環境行政における地方分権改革の意義と今後の展望

Ⅰ　環境問題に直面し続ける自治体

日本の自治体は、環境問題の原点である公害問題から、近年顕著となっている気候変動や循環型社会の形成、空き家・所有者不明土地などに至るまで、さまざまな環境問題に第一線で向き合い続けてきた。環境問題の様相とその対策は、その地域の地理的および社会経済的な条件によって異なりうる点に鑑みれば、自治体の自主性を重んじる地方分権の促進は当を得ている。一方で、環境問題が一自治体の行政区域を越えて存在し、かつ、特に近年は国境さえも越えるグローバルな地球環境問題がその存在感を増していることから、国・都道府県・市町村の役割分担も意識する必要がある。¶001