知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラインでは、自社の現状を把握したうえで、将来の目指すべき姿（目標）を設定し、知財・無形資産の投資・活用をする「バックキャスト」型の戦略構築が推奨されています（Q1）。「バックキャスト」型の戦略構築にあたっては、「IPランドスケープ」や「オープン&クローズ戦略」等を用います（Q2）。
知財・無形資産の投資・活用戦略を実効的に推進するためには、経営トップ自らが経営資源配分等について適切に把握・理解し、経営トップの責任の下で連携した全社横断的な体制を整備することが重要である、とされています（Q3）。また、取締役会が知財・無形資産の投資・活用戦略を適切にモニターするために、取締役会に知財・無形資産の戦略的投資・活用に関して諮問する委員会を設置すること等が考えられます（Q4）。
上場企業については、東京証券取引所の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」で述べられているとおり、サステナビリティと同様に、知財・無形資産への取組に関しても、計画策定と情報開示が期待されています（Q5）。
2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードが知的財産への投資等に言及したことを受け、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（以下「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」といいます）が策定されました。¶001
知財・無形資産ガバナンスガイドラインは、企業が、自社の現状を把握したうえで、将来の目指すべき姿（目標）を設定し、知財・無形資産の活用と情報発信をしながら、戦略的に目標に近づくことが重要である、と述べています。¶002
