有斐閣Online会員登録 →

有斐閣Online
とはロージャーナル Webオリジナル裁判例の
速報・解説

判例百選

少年法判例百選〔第2版〕

（別冊ジュリスト270号）

2024年12月3日発売

HTML

PDF

判例別記事一覧 →

第2版の刊行にあたって

川出敏裕

Ⅰ　審判に付すべき少年

1

少年法の適用年齢の基準時
—名古屋高決昭和34・11・18

辻本典央

2

少年の年齢の認定
—横浜家決平成28・10・17

尾島祐太郎

3

犯罪少年と責任能力
—青森家八戸支決平成24・9・27

加藤学

4

虞犯少年
—虞犯性の内容
—東京家決平成12・10・3

三上孝浩

5

虞犯少年と責任能力
—神戸家決昭和56・10・15

樋口亮介

Ⅱ　手続の関与者

6

付添人の選任
—最一小決昭和32・6・12

水上洋

7

付添人の権限
—社会記録の閲覧
—大阪高決平成元・12・26

岩本憲武

8

付添人への審判期日の通知と審判への出席
—札幌高決昭和53・12・15

岩崎政孝

9

保護者の審判への呼出し
—東京高決平成8・11・22

岸野康隆

Ⅲ　少年事件における捜査

10

勾留請求の「やむを得ない場合」
—横浜地決昭和36・7・12

玉本将之

11

少年の勾留場所
—福岡地決平成2・2・16

田中昭行

12

捜査の遅延と審判を受ける利益
—最三小決平成25・6・18

小木曽綾

Ⅳ　事件の受理（送致・通告・報告）

13

少年保護事件と不告不理
—福岡高決平成18・3・22

安井哲章

14

家庭裁判所送致と嫌疑の程度
—大阪地判平成6・9・30

北原直樹

15

児童福祉機関による先議
—札幌家室蘭支決昭和58・6・20

松田和哲

Ⅴ　観護措置

16

観護措置の要否
—福岡家小倉支決平成15・1・24

三貫納隼

17

観護措置の単位
—追送致と再度の観護措置
—名古屋高決昭和32・1・22

池田公博

18

差戻し後の再度の観護措置
—最二小決平成5・11・24

真鍋秀永

19

少年鑑別所収容中の取調べ
—大阪高判昭和42・9・28

佐藤隆之

Ⅵ　調査

20

社会調査段階における黙秘権
—東京高判昭和47・11・21

福嶋一訓

21

補導委託における少年の監督
—浦和地判平成8・2・21

大澤貴司

Ⅶ　審判

（1）　審判条件

22

同一事件の二重係属
—岡山家決昭和48・4・24

斎藤司

23

親告罪における告訴の欠如
—東京高決昭和29・6・30

黒澤睦

24

公訴時効の完成
—福岡家決昭和61・5・15

宮木康博

25

大赦があった場合
—和歌山家決平成元・4・19

廣瀬裕亮

26

審判能力
—大阪家決昭和47・1・31

佐藤傑

（2）　審判の手続

27

審判の非公開性
—高松高決昭和29・8・5

太田達也

28

少年保護事件における裁判官の忌避
—東京高決平成元・7・18

鎌田咲子

（3）　証拠法則と証拠調べ

29

審判廷における黙秘権の告知
—名古屋高決昭和32・3・6

梶直穂

30

任意性に疑いのある自白の証拠能力
—仙台家決昭和41・2・8

石田倫識

31

補強法則
—福島家決昭和39・7・13

京明

32

違法収集証拠の排除
—名古屋家決昭和49・3・20

緑大輔

33

伝聞法則
—仙台高決昭和63・12・5

岩田光生

34

証拠調べの範囲・限度・方法
—流山事件
—最一小決昭和58・10・26

酒巻匡

35

証人尋問の要否
—東京高決令和元・10・16

成瀬剛

36

職権証拠調べ義務の有無・範囲
—大阪家決昭和46・4・22

前田巌

37

補充捜査
—最一小決平成2・10・24

佐藤英彦

38

社会調査結果の利用
—東京家決昭和55・7・4

平野望

（4）　非行事実の認定

39

送致事実と異なる事実への認定替え
—東京高決平成25・1・25

川出敏裕

40

虞犯事実の同一性（1）
—横断的同一性
—東京高決平成29・12・19

服部朗

41

虞犯事実の同一性（2）
—縦断的同一性
—東京家決平成17・11・17

藤本敬太

42

犯罪事実と虞犯事実の関係
—旭川家決昭和59・5・7

丸山雅夫

43

虞犯事実から犯罪事実への認定替え
—京都家決昭和47・11・13

池上弘

44

犯罪事実から虞犯事実への認定替え
—東京家決平成11・12・3

安西敦

45

要保護性のないことが明らかな場合と事実確定の要否
—仙台家決昭和60・10・22

田中聖浩

（5）　要保護性の認定

46

要保護性に関する事実の認定手続
—大阪高決平成6・3・18

内藤尚子

47

要保護性判断における余罪の考慮
—大阪高決令和元・9・12

宇藤崇

48

非行なしとされた事実の利用
—東京高決昭和52・2・4

三島聡

49

自白のみによる要保護性事実の認定
—東京高決平成12・5・26

柴田大

Ⅷ　終局決定

（1）　保護処分決定

50

保護処分における事実摘示
—福岡高決平成12・11・8

長谷川翔大

51

処遇選択の理由摘示
—東京高決昭和41・2・3

大庭直也

52

処遇選択における非行事実の機能・要保護性との関係
—東京高決令和元・7・29

野口卓志

53

共犯者間の処分の均衡
—東京高決昭和61・3・24

須川智裕

54

虞犯と少年院送致
—大阪高決昭和47・5・23

門松真由

55

14歳未満の少年の少年院送致
—東京家決令和元・9・12

水越壮夫

56

特定少年に対する保護処分
—千葉家決令和4・6・24

武内謙治

（2）　検察官送致

57

正義感情の考慮
—東京家決昭和36・3・22

渡邊一弘

58

黙秘の考慮
—東京地判昭和50・11・19

藤永祐介

59

原則逆送事件における送致基準
—東京家八王子支決平成17・6・8

津田雅也

60

特定少年の検察官送致
—大阪家決令和4・8・5

山﨑健一

61

検察官からの再送致事件の再度の検察官送致
—東京高判昭和61・5・30

菊池則明

62

法45条5号ただし書の要件を満たさない再送致の効力
—千葉家決平成17・4・28

柴田雅司

（3）　一事不再理の効力

63

「審判を経た事件」の意義
—最二小決昭和36・9・20

佐藤由梨

64

虞犯事実と一事不再理効
—仙台家決昭和59・7・11

小西暁和

65

審判不開始決定と一事不再理効
—最大判昭和40・4・28

岡田悦典

66

不処分決定と一事不再理効
—最三小決平成3・3・29

田淵浩二

（4）　その他

67

第三者所有物の没取の可否
—大阪高決平成8・12・2

内山慎子

68

法31条1項の費用徴収
—大阪家決昭和46・10・23

金子隼人

Ⅸ　抗告

69

保護処分決定後に選任された付添人の抗告申立権
—大阪高決昭和52・3・31

村中貴之

70

抗告申立書における抗告の趣意の明示
—最一小決昭和49・6・14

田中大介

71

抗告の取下げ
—東京高決昭和43・3・21

岩佐嘉彦

72

審判開始決定に対する抗告の可否
—名古屋高決昭和46・10・27

高内寿夫

73

不処分決定に対する抗告の可否
—最三小決昭和60・5・14

吉中信人

74

検察官送致決定に対する抗告の可否
—東京高決昭和45・8・4

正木祐史

75

保護処分不取消決定に対する抗告の可否
—柏の少女殺し事件
—最三小決昭和58・9・5

山口直也

76

保護処分決定に対して検察官送致を求める抗告の適否
—広島高決昭和55・10・20

鏡味薫

77

保護観察決定に対して児童自立支援施設送致または少年院送致決定を求める抗告の適否
—東京高決平成28・1・27

海瀬弘章

78

要保護性の基礎事実と「事実の誤認」
—東京高決昭和57・5・18

佐藤基

79

少年院の種別指定を理由とする抗告
—大阪高決昭和52・6・9

須納瀬学

80

短期間の処遇勧告がないことを理由とする抗告
—大阪高決平成18・10・21

河原俊也

81

抗告審における事実の取調べ
—最一小決平成17・3・30

福岡涼

82

原決定後の事情の考慮
—大阪高決昭和54・8・1

髙橋明宏

83

少年保護事件と不利益変更の禁止
—最一小判平成9・9・18

井上和治

84

受差戻審における審理
—最三小決平成20・7・11

澤口舜

Ⅹ　準少年保護事件など

（1）　収容継続

85

保護観察期間を考慮した収容継続
—旭川家決平成5・5・25

渡邉健司

（2）　戻し収容

86

戻し収容の要件、決定における期間の定めと処遇勧告
—水戸家決平成28・10・14

髙田浩平

87

戻し収容申請事件と一般保護事件の併合
—東京家決昭和52・8・1

野口泰三

88

戻し収容に対する抗告
—大阪高決昭和33・7・7

上田信太郎

（3）　施設送致申請

89

施設送致の要件、一般保護事件との併合
—新潟家決平成23・3・24

川口洋平

（4）　保護処分の取消し

90

少年事件のいわゆる再審
—柏の少女殺し事件
—最三小決昭和58・9・5

葛野尋之

91

非行事実の一部誤認
—東京高決平成2・11・20

渕野貴生

92

同一性のある非行事実が認められる場合の取消しの可否
—最一小決平成23・12・19

中島宏

（5）　強制的措置

93

強制的措置の可否
—千葉家決令和4・3・29

菊地真帆

94

強制的措置許可決定に対する抗告
—最二小決昭和40・6・21

安部祥太

ⅩⅠ　少年補償

95

非行事実が認められないことを理由とする不処分決定と刑事補償
—最三小決平成3・3・29

佐々木光明

96

犯罪事実の一部が認められない場合と「一部の審判事由の不存在」
—東京家決平成7・2・17

増本龍憲

97

非行なしとされた事実と身柄拘束の関連性
—広島家福山支決平成6・4・11

小川佳樹

98

犯罪事実から虞犯への認定替えの場合における補償の要否
—千葉家決平成30・2・13

杵渕花絵

99

少年補償法3条3号の「特別の事情」
—大阪家決平成20・1・21

佐藤正信

100

補償に関する決定に対する不服申立て
—最二小決平成13・12・7

江見健一

ⅩⅡ　少年の刑事事件

（1）　みなし勾留

101

みなし勾留の基礎事実
—福岡高那覇支判昭和49・2・4

佐藤卓生

102

みなし勾留に対する不服申立て
—東京家決平成30・8・7

小島淳

（2）　公訴提起

103

罰金以下の刑に当たる罪と判明した場合の公訴提起
—最一小判平成26・1・20

加藤俊治

104

検察官送致決定に明記されていない事実の公訴提起
—名古屋高判昭和29・3・30

岡田行雄

105

起訴強制と一部起訴の是非
—東京高判昭和60・12・9

吉開多一

（3）　公判・裁判

106

少年の刑事事件の審理方針・取扱い
—最一小判昭和24・8・18

岩﨑貴彦

107

少年の刑事事件における量刑
—東京高判平成3・7・12

廣瀬健二

108

少年に対する死刑
—最三小判平成18・6・20

小池信太郎

109

法51条・52条の意義
—大阪高判平成17・9・7

本庄武

110

不定期刑適用年齢の基準時
—最二小決昭和29・6・30

山﨑俊恵

111

不定期刑と定期刑の軽重判断
—最二小判昭和32・9・20

志田健太郎

112

法55条の移送と事実審裁判所の裁量権
—最三小判昭和25・10・10

横澤慶太

113

法55条の保護処分相当性の意義
—横浜地決平成28・6・23

河畑勇

ⅩⅢ　少年事件の報道

114

推知報道の意義
—最二小判平成15・3・14

深町晋也

115

推知報道による損害賠償
—大阪高判平成12・2・29

後藤弘子

資料

少年法改正の歴史

川出敏裕

少年保護手続に関する統計資料

少年事件手続概略図

アメリカの代表的判例

佐伯仁志、川出敏裕

← 一覧に戻る

｢知る､学ぶ､拓く｡｣を日常に。

有料会員への登録で、
ここだけの限定記事のほか過去の文献まで
法律分野のコンテンツが読み放題。

（会員コースに応じて閲覧可能範囲は異なります。）

有料会員に申し込む →