FONT SIZE
S
M
L

事実の概要

韓国籍を有する少年は、外国人登録法（平成24年に廃止）で要求されている確認申請をすることなく、昭和44年11月22日に満14歳に達して以後、昭和48年3月12日まで本邦に滞在したという外国人登録法違反事件について、司法警察員から検察官、そして家庭裁判所へ送致された（以下、「第2係属事件」）。¶001

ところが、同裁判所には、これと同一とみられる事件（滞在の終期が「昭和48年1月26日」であること以外は、全く同じ内容の外国人登録法違反事件）がすでに係属し、窃盗虞犯事件と併合して試験観察に付されていた（以下、「第1係属事件」）。¶002