差戻し後の再度の観護措置
—最二小決平成5・11・24

事実の概要

本件は、家庭裁判所が、先に少年法（以下、少年法の表記は省略する）17条1項2号の観護の措置（少年を少年鑑別所に送致するもので「収容観護」と呼ばれている。以下、「観護措置」という語はこれを指すものとして用いる）をとって審判した事件の差戻しを受けた場合に、改めて観護措置（再度の観護措置）をとることができるかどうかが問題となった事案である。¶001

少年は、2件の窃盗事件について観護措置をとられた上で審判を受け、試験観察（25条）に付されていたが、この試験観察中に2件の強制わいせつ未遂事件に及び、これらが順次家庭裁判所に送致され、それぞれについて観護措置がとられた（このような追送致事件の観護措置に関する問題については本書17事件で取り上げられている）。家庭裁判所は、これら4件の事件を併合して審判し、少年を少年院に送致した（この決定までに少年が観護措置により収容されていた期間は、窃盗事件につき21日間、各強制わいせつ未遂事件につき計38日間であった）。これに抗告がされ、高等裁判所は、この決定を取り消し、事件を家庭裁判所に差し戻した。これを受けた家庭裁判所は、平成5年4月28日に観護措置（以下「本件観護措置」という）をとり、同年5月11日に少年を少年院に送致した（原々決定）。この決定にも抗告がされ、付添人は、本件観護措置が違法な身柄拘束である等の主張をしたが、高等裁判所は、抗告を棄却し（原決定）、再抗告が申し立てられた。¶002