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速報・解説

判例百選

特許判例百選〔第6版〕

（別冊ジュリスト275号）

2025年11月26日発売

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判例別記事一覧 →

田村善之

Ⅰ　特許が認められるための要件

（1）　発明該当性

1

自然法則の利用の判断〔省エネ行動シート〕
—知財高判平成28・2・24

平嶋竜太

2

技術的思想の創作〔錦鯉飼育方法〕
—東京高判平成2・2・13

山神清和

3

発明未完成〔薬物製品〕
—最一小判昭和52・10・13

山名美加

4

実験データの捏造と発明未完成〔アトピー性皮膚炎治療剤〕
—東京高判平成17・1・18

岡田吉美

5

ビジネス関連発明の発明該当性（1）〔ステーキの提供システム〕
—知財高判平成30・10・17

新藤圭介

6

ビジネス関連発明の発明該当性（2）〔電子記録債権の決済方法〕
—知財高判令和2・6・18

奥邨弘司

7

コンピュータを含むシステムの発明該当性〔双方向歯科治療ネットワーク〕
—知財高判平成20・6・24

酒井宏明

8

植物新品種育成方法の発明該当性〔黄桃の育種増殖方法〕
—最三小判平成12・2・29

田上麻衣子

（2）　産業上の利用可能性

9

医療行為の特許適格性〔外科手術を再生可能に光学的に表示するための方法及び装置〕
—東京高判平成14・4・11

比良友佳理

（3）　不特許事由

10

公序良俗・公衆衛生を害するおそれがある発明〔紙幣〕
—東京高判昭和61・12・25

佐藤恵太

（4）　新規性

11

公知の意義と守秘義務の認定〔6本ロールカレンダー〕
—東京高判平成12・12・25

板倉集一

12

情報公開対象文書の公知性〔内型枠構造〕
—大阪地判平成24・10・4

鈴木康平

13

公然実施の意義〔棒状ライト〕
—知財高判平成28・1・14

飯島歩

14

刊行物の意義〔箱尺〕
—最一小判昭和61・7・17

内田剛

15

引用発明の適格性〔国際シンポジウム要旨集〕
—知財高判平成22・8・19

淺見節子

16

用途発明の新規性〔スーパーオキサイドアニオン分解剤〕
—知財高判平成23・3・23

濱田百合子

17

内在同一と新規性〔IL-2改変体〕
—知財高判令和2・12・14

加藤志麻子

（5）　進歩性

18

進歩性判断の方法〔ピリミジン誘導体大合議〕
—引用発明適格性
—知財高判平成30・4・13

前田健

19

動機付けの論証（1）〔回路用接続部材〕
—引用例中の示唆
—知財高判平成21・1・28

時井真

20

動機付けの論証（2）〔換気扇フィルター及びその製造方法〕
—課題設定の容易性
—知財高判平成23・1・31

髙橋淳

21

予測できない顕著な効果の意義〔アレルギー性眼疾患治療薬〕
—最三小判令和元・8・27

西井志織

22

予測できない顕著な効果の明細書記載の要否〔モメタゾンフロエート〕
—知財高判平成28・3・30

速見禎祥

23

コンピュータゲームに係る発明の進歩性判断〔対戦ゲーム制御プログラム〕
—知財高判令和2・6・4

吉田悦子

（6）　先願・拡大先願

24

29条の2における先願発明の認定と発明の同一性〔CRISPR-Cas9〕
—知財高判令和2・2・25

黒川恵

Ⅱ　特許付与の手続

（1）　記載要件

25

サポート要件の判断基準〔パラメータ特許大合議〕
—知財高判平成17・11・11

潮海久雄

26

サポート要件と課題の読替え〔ライスミルク〕
—知財高判平成30・5・24

高石秀樹

27

課題のクレームアップ〔光学ガラス〕
—知財高判平成29・10・25

戸次一夫

28

実施可能要件とサポート要件〔ヒンダードフェノール性酸化防止剤組成物〕
—知財高判平成24・10・29

髙見憲

（2）　補正・分割・国内優先権

29

除くクレームと新規事項追加の禁止〔ソルダーレジスト大合議〕
—知財高判平成20・5・30

堀籠佳典

30

分割出願の要件〔金融商品取引管理方法〕
—知財高判平成29・12・21

紺野昭男

31

国内優先権〔人工乳首〕
—東京高判平成15・10・8

柴田和雄

32

補正却下に際しての拒絶理由通知の要否〔逆転洗濯伝動機〕
—知財高判平成23・10・4

阿部光利

Ⅲ　特許権侵害の成否をめぐる攻防

（1）　特許権の権利範囲であるとする主張

（ⅰ）　実施行為

33

発明のカテゴリと実施行為〔生理活性物質測定法〕
—最二小判平成11・7・16

小島喜一郎

（ⅱ）　文言侵害・クレーム解釈

34

発明の要旨認定と技術的範囲の確定におけるクレーム解釈〔リパーゼ〕
—最二小判平成3・3・8

杉浦正樹

35

機能的クレームの解釈〔磁気媒体リーダー〕
—東京地判平成10・12・22

大須賀滋

36①②

プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈〔プラバスタチンナトリウム〕
—①最二小判平成27・6・5／②最二小判平成27・6・5

中山一郎

37

作用効果不奏功の抗弁〔エアロゾル〕
—大阪高判平成14・11・22

飯塚卓也

38

用途発明〔メニエール病治療薬〕
—知財高判平成28・7・28

吉田広志

（ⅲ）　均等侵害

39

均等論の適用要件〔ボールスプライン〕
—最三小判平成10・2・24

田村善之

40

第1要件・証明責任〔マキサカルシトール大合議〕
—知財高判平成28・3・25

大友信秀

41

第5要件〔マキサカルシトール上告審〕
—最二小判平成29・3・24

愛知靖之

（ⅳ）　間接侵害

42

独立説と従属説〔多関節搬送装置〕
—東京地判平成19・2・27

大野聖二

43

「のみ」要件〔食品の包み込み成形方法〕
—知財高判平成23・6・23

小栗久典

44

不可欠性要件〔ピオグリタゾン〕
—東京地判平成25・2・28

横山久芳

45

主観的要件〔ラダー回路表示装置〕
—知財高判令和4・8・8

江幡奈歩

46

間接の間接侵害〔一太郎大合議〕
—知財高判平成17・9・30

東海林保

47

ノックダウン生産〔炉内ヒータおよびそれを備えた熱処理炉〕
—大阪地判平成24・3・22

島並良

（ⅴ）　複数主体による侵害

48

直接侵害に対する複数人の関与〔電着画像の形成方法〕
—東京地判平成13・9・20

橘雄介

（2）　特許権侵害の主張に対する防御方法

（ⅰ）　無効の抗弁

49

侵害訴訟における無効主張と権利濫用の抗弁〔キルビー〕
—最三小判平成12・4・11

茶園成樹

50

訂正の再抗弁の主張の際の訂正請求等の要否〔共焦点分光分析〕
—知財高判平成26・9・17

三村淳一

51

上告受理申立て中の訂正審決確定の再審事由該当性〔ナイフの加工装置〕
—最一小判平成20・4・24

重冨貴光

52

訂正審決確定を理由に事実審の判断を争うことの許否〔シートカッター〕
—最二小判平成29・7・10

東崎賢治

53

一事不再理・訴訟上の信義則と無効の抗弁〔薬剤分包用ロールペーパ〕
—知財高判令和元・6・27

髙野慧太

（ⅱ）　消尽

54

特許製品に加工・部材の交換をした場合の消尽〔インクタンク上告審〕
—最一小判平成19・11・8

酒迎明洋

55

方法特許の消尽〔インクタンク大合議〕
—知財高判平成18・1・31

帖佐隆

56

特許製品の部品の譲渡による消尽〔アップル対サムスン大合議〕
—知財高判平成26・5・16

泉克幸

57

所有権留保による消尽の迂回〔薬剤分包用ロールペーパ〕
—大阪地判平成26・1・16

青木大也

58

特許製品を交換した場合の消尽・権利濫用の成否〔情報記憶装置〕
—知財高判令和4・3・29

谷川和幸

（ⅲ）　試験・研究のための実施

59

医薬品承認申請に必要な試験と試験研究のための実施〔膵臓疾患治療剤〕
—最二小判平成11・4・16

山本真祐子

（ⅳ）　先使用権

60

先使用権の成立要件およびその範囲〔ウォーキングビーム式加熱炉〕
—最二小判昭和61・10・3

蘆立順美

61

先使用に係る発明と特許発明の同一性の要否〔医薬〕
—知財高判平成30・4・4

吉田和彦

62

先使用権者からの受注者による先使用権の援用〔地球儀型トランジスターラジオ〕
—最二小判昭和44・10・17

大鷹一郎

63

販売業者による先使用権の援用〔移載装置〕
—名古屋地判平成17・4・28

今西頼太

（ⅴ）　存続期間

64

延長登録の要件〔ベバシズマブ〕
—最三小判平成27・11・17

井関涼子

65

延長登録された特許権の効力〔オキサリプラティヌム大合議〕
—知財高判平成29・1・20

八木貴美子

（3）　特許権侵害の効果

（ⅰ）　差止め・廃棄

66

被告製品の特定と過剰差止め〔Cu-Ni-Si系合金〕
—東京地判平成27・1・22

木村耕太郎

67

侵害の予防に必要な行為〔生理活性物質測定法〕
—最二小判平成11・7・16

谷有恒

68

特許権侵害の教唆・幇助者に対する差止請求〔洗浄剤〕
—知財高判平成27・10・8

末宗達行

（ⅱ）　損害賠償

69

特許公報の未発行期間と過失の推定〔水消去性書画用墨汁組成物〕
—東京地判平成27・2・10

平澤卓人

70

102条1項1号による損害額の算定〔美容器大合議〕
—知財高判令和2・2・28

牧野知彦

71

102条2項の適用要件〔ごみ貯蔵機器大合議〕
—知財高判平成25・2・1

上野達弘

72

102条2項の利益額と推定覆滅事由〔二酸化炭素含有粘性組成物大合議〕
—知財高判令和元・6・7

天野研司

73

102条2項と3項の適用関係〔椅子式マッサージ機大合議〕
—知財高判令和4・10・20

金子敏哉

74

102条3項による損害額の算定〔二酸化炭素含有粘性組成物大合議〕
—知財高判令和元・6・7

宮脇正晴

75

損害不発生の抗弁〔小僧寿し〕
—最三小判平成9・3・11

小嶋崇弘

76

複数侵害者と損害額〔ノーマルクローズ型流量制御バルブ〕
—東京地判平成23・2・24

林いづみ

（ⅲ）　不当利得

77

実用新案技術評価書提示前の侵害行為と故意過失・不当利得〔調理用具スタンド〕
—東京地判令和4・9・22

渕麻依子

（ⅳ）　出願公開による補償金

78

補償金支払請求のための警告〔アースベルト〕
—最三小判昭和63・7・19

川田篤

（ⅴ）　特許権侵害による債務不存在確認の訴え

79

パテントリンケージと確認の訴えの利益〔乳がんの処置におけるエリブリンの使用〕
—知財高判令和5・5・10

清水紀子

80

非侵害保証と確認の訴えの利益〔樹脂フィルムの連続製造方法〕
—最二小判令和2・9・7

君嶋祐子

81①②

標準必須特許の行使と権利濫用〔アップル対サムスン大合議〕
—①知財高決平成26・5・16／②知財高判平成26・5・16

鈴木將文

Ⅳ　審決・審判取消訴訟における攻防

（1）　無効審判

82

不争条項の有効性と無効審判の請求人適格〔二重瞼形成用テープ〕
—知財高判令和元・12・19

高橋元弘

83

一事不再理〔ロータリーディスクタンブラー錠及び鍵〕
—知財高判平成28・9・28

田中昌利

（2）　審決取消訴訟

（ⅰ）　訴えの利益

84

存続期間満了後の無効不成立審決取消しの訴えの利益〔ピリミジン誘導体大合議〕
—知財高判平成30・4・13

小島立

（ⅱ）　当事者

85

共有者の一人による拒絶審決取消訴訟の提起〔磁気治療器〕
—最三小判平成7・3・7

今村哲也

86

共有者の一人による無効審決取消訴訟の提起〔ETNIES〕
—最二小判平成14・2・22

工藤敏隆

（ⅲ）　審理範囲

87

審決取消訴訟の審理範囲〔メリヤス編機〕
—最大判昭和51・3・10

森義之

88

周知技術の追加と審理範囲〔食品包装容器〕
—最一小判昭和55・1・24

高橋正憲

89

主引用例と副引用例の入替え〔物品の表面装飾構造〕
—知財高判平成29・1・17

興津征雄

（ⅳ）　取消判決の拘束力

90

取消判決の拘束力〔高速旋回式バレル研磨法〕
—最三小判平成4・4・28

髙部眞規子

91

サポート要件に係る取消判決後の訂正と拘束力〔セレコキシブ組成物〕
—知財高判令和6・3・18

鈴木敬史

Ⅴ　特許権の経済的利用

（1）　特許権の原始的帰属

（ⅰ）　発明者

92

発明者の認定〔ガラス多孔体〕
—知財高判平成20・5・29

山根崇邦

93

AIの発明者該当性〔ダバス〕
—知財高判令和7・1・30

麻生典

（ⅱ）　冒認

94

発明者名誉権に基づく補正手続請求〔傾斜測定装置〕
—東京地判平成26・9・11

栗田昌裕

95

移転登録請求と民法94条2項類推適用〔ヘアーアイロン〕
—知財高判令和6・10・10

武生昌士

（ⅲ）　共有

96

共有者の手足による実施〔蹄鉄〕
—仙台高秋田支判昭和48・12・19

堀江亜以子

（ⅳ）　職務発明

97

「契約、勤務規則その他の定め」と「職務」〔青色発光ダイオード中間判決〕
—東京地中間判平成14・9・19

服部誠

98

平成16年改正法35条4項にいう不合理性〔野村證券〕
—知財高判平成27・7・30

松田誠司

99

相当の対価の算定における無効理由の斟酌〔ブラザー工業〕
—知財高判平成21・6・25

城山康文

100

相当対価請求権の消滅時効〔オリンパス〕
—最三小判平成15・4・22

諏訪野大

（2）　移転、実施許諾、その他の契約

101

無効審決の確定と当該特許に係る契約についての錯誤の成否
—知財高判平成24・7・18

駒田泰土

102

専用実施権を設定した特許権者による差止請求〔生体高分子─リガンド分子の安定複合体構造の探索方法〕
—最二小判平成17・6・17

長谷川遼

103

独占的通常利用権者による不当利得返還請求〔トットリフジタ1号〕
—大阪地判令和5・7・10

長野史寛

104

独占的通常実施権者による差止請求〔ヘアーブラシ〕
—大阪地判昭和59・12・20

村井麻衣子

105

実施許諾契約による制限の違反と特許権侵害の成否〔育苗ポット〕
—大阪高判平成15・5・27

末吉剛

106

非侵害保証・補償条項と売主の義務違反〔コネクター兼用モルタル接着補助具〕
—知財高判令和5・11・8

末吉亙

Ⅵ　特許法の国際的側面

（1）　属地主義

107

外国特許権侵害に対する差止請求・損害賠償請求〔カードリーダー〕
—最一小判平成14・9・26

神前禎

108

ネットワーク関連発明に係る特許権の越境侵害〔コメント配信システム〕
—最二小判令和7・3・3

松本直樹

109

外国での譲渡と我が国における譲渡の申出〔L－グルタミン酸製造方法〕
—東京地判令和2・9・24

飯田圭

（2）　並行輸入

110

並行輸入〔BBS〕
—最三小判平成9・7・1

紋谷崇俊

（3）　職務発明

111

外国で特許を受ける権利と35条の適用〔日立製作所〕
—最三小判平成18・10・17

嶋拓哉

（4）　国際裁判管轄

112

特許権侵害訴訟の国際裁判管轄〔モータ〕
—知財高判平成22・9・15

横溝大

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特許出願の審査・審判手続系統一覧表

特許についての審判・訴訟等の手続の全体図

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