標準必須特許の行使と権利濫用〔アップル対サムスン大合議〕
—①知財高決平成26・5・16／②知財高判平成26・5・16

事実の概要

①事件は、債権者・抗告人（韓国法人サムスン社。以下「S社」という）が、債務者・相手方（米国法人アップル社の日本における子会社。以下「A社」という。ただし、文脈により、米国法人アップル社を「A社」ということがある）に対し、S社が有する、発明の名称を「移動通信システムにおける予め設定された長さインジケータを用いてパケットデータを送受信する方法及び装置」とする本件特許権に基づく差止請求権を被保全権利として、A社によるスマートフォン、タブレット端末の各製品（本件製品2および4）の生産、譲渡、輸入等の差止めおよび執行官保管を求めた仮処分申立事件である。なお、①事件と対象物件が異なるだけでほぼ同一の事件も存する（知財高決平成26・5・16裁判所Web〔平25（ラ）10008号〕、本件製品5が対象）。¶001