102条1項1号による損害額の算定〔美容器大合議〕
—知財高判令和2・2・28

事実の概要

本件は令和元年法律3号による改正前の特許法102条1項が適用された事案である。X（原告・控訴人=被控訴人）は、発明の名称を「美容器」とする2件の特許権を有しており、その実施品である製品（以下「X製品」という）を製造販売等している。Xはその2件の特許権（ただし、裁判所において侵害の判断がされたのは「本件特許2」〔以下「本件発明2」という〕のみである）に基づき、Y（被告・被控訴人=控訴人）が販売等するローラー美容器（以下「Y製品」という）に対し、特許権侵害に基づく差止請求および損害賠償請求訴訟を提起した。原審はYによる特許権侵害を認め、差止請求および損害賠償請求の一部を認めた（大阪地判平成30・11・29裁判所Web〔平28（ワ）5345号〕）。¶001