特許製品を交換した場合の消尽・権利濫用の成否〔情報記憶装置〕
—知財高判令和4・3・29

事実の概要

プリンタなどを製造販売するX（原告・控訴人）は、情報記憶装置等の発明（本件各発明）につき特許権を有している。本件各発明はXが製造販売するプリンタ（原告プリンタ）用のトナーカートリッジに含まれるICチップ（原告電子部品）の構造に係るものである。この情報記憶装置には当該カートリッジに関するデータ（後記の公正取引委員会資料では「寿命データ」と呼ばれている）が記録される。原告電子部品を含む純正品のトナーカートリッジ（原告製品）を原告プリンタにセットすると、プリンタ画面にトナーの残量が段階的に表示されるほか、トナーが少なくなるとその旨の予告表示がされる。Xは、原告電子部品に、書き込まれたデータの書き換えを制限する措置（本件書換制限措置）を施している。¶001