無効審決の確定と当該特許に係る契約についての錯誤の成否
—知財高判平成24・7・18

事実の概要

訴外会社Aは、自らが保有する2件の特許権（以下、まとめて「本件特許権」）に基づいて、外国法人Y₁（被告・被控訴人）のために専用実施権（以下「本件専用実施権」）を設定した（平成20年7月10日）。コンサルタント会社であるX（原告・控訴人）とY₁は、本件専用実施権の侵害者との間で通常実施権の設定等の交渉をXが行い、当該業務の報酬として通常実施権設定料・実施料合計額の20％をXが受領する内容の業務委託契約（以下「本件業務委託契約」）を締結し（平成21年5月28日）、XはY₁に対して契約金1000万円を支払った。なお、本件業務委託契約の締結前（平成21年2月9日）に、Y₁は本件特許権の通常実施権の設定契約を訴外会社Cと締結していた。¶001