分割出願の要件〔金融商品取引管理方法〕
—知財高判平成29・12・21

事実の概要

X（原告・控訴人）は、外国為替証拠金取引（FX）、その取次ぎ等の事業を営む会社の株式を所有する持株会社であり、平成19年12月19日に原出願を行い、その一部を新たな特許出願とする第1世代の分割出願を行い、さらにその一部を新たな特許出願とする第2世代の分割出願を行った。そしてこの第2世代の分割出願につき発明の名称を「金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法、プログラム」とする「本件特許権1（本件発明1）」の設定登録を受けた。なお、Xは原出願および第1世代の分割出願についても特許権の設定登録を受けている。またXは、平成20年12月26日に別の特許出願を行い、さらにその一部を新たな特許出願とする第1世代の分割出願を行い、この分割出願につき発明の名称を「金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システムおよびプログラム」とする「本件特許権2（本件発明2）」の設定登録を受けた。なお、Xは原出願についても特許権の設定登録を受けている。¶001