方法特許の消尽〔インクタンク大合議〕
—知財高判平成18・1・31

事実の概要

X（原告・控訴人）は、本件特許権（特許第3278410号）の特許権者であるが、物の発明（液体収納容器）に係る本件特許権の請求項1の発明（以下「本件発明1」という）の技術的範囲に属するインクタンク（以下「X製品」という）を、生産方法の発明（液体収納容器の製造方法）に係る本件特許権の請求項10の発明（以下「本件発明10」という）の技術的範囲に属する方法により製造して、販売している。¶001

これに対してY（被告・被控訴人）は、インク費消後の使用済みのX製品にインクを再充塡するなどして、製品化されたインクタンク（以下「Y製品」という）を輸入し、販売している。そのY製品は、本件発明1の構成要件をすべて充足し、その技術的範囲に属する。また、Y製品の製品化の方法は、本件発明10の構成要件をすべて充足し、その技術的範囲に属する。¶002