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事実の概要

本件は、名称を「ステーキの提供システム」とする発明に係る特許（本件特許）についてなされた特許異議申立てに対して、特許庁が特許法2条1項の「発明」に該当しないことを理由に特許取消決定（原決定）をしたため、特許権者がその取消しを求めた、特許取消決定取消請求事件である。発明該当性が争われたのは、訂正後の請求項1～6に係る発明であり、このうち訂正後の請求項1に係る発明（本件特許発明1、下線は訂正箇所）は、構成要件Aに関する「本件ステーキ提供方法」と、構成要件B～Fに関する「本件計量機等」を含む発明である。¶001