課題のクレームアップ〔光学ガラス〕
—知財高判平成29・10・25

事実の概要

X（原告）は、発明の名称を「光学ガラス」とする分割出願（本願）をしたが拒絶査定を受けた。そこで拒絶査定不服審判を請求したところ、拒絶理由通知を受けたことから、手続補正（本件補正）をしたが、サポート要件（特許36条6項1号）および実施可能要件（同条4項1号）に適合しないとして請求不成立の審決を受けた。本件は、XがY（特許庁長官─被告）に対し、当該審決の取消訴訟を提起したものである。なお、本項目では、サポート要件に係る争点を採り上げる。¶001