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事実の概要

日本に住所を有する日本人であるX（原告・控訴人・上告人）は、アメリカ合衆国（米国）において、名称を「FM信号復調装置」とする発明（本件発明）の特許権（本件米国特許権）を有している。本店所在地を日本とする株式会社であるY（被告・被控訴人・被上告人）は、日本でカードリーダー（Y製品1およびY製品2。あわせてY製品）を製造して米国に輸出し、Yが100％出資した米国子会社である訴外Aが米国においてこれを輸入し販売していた。¶001