サポート要件に係る取消判決後の訂正と拘束力〔セレコキシブ組成物〕
—知財高判令和6・3・18

事実の概要

Y（審判被請求人・被告）は、発明の名称を「セレコキシブ組成物」とする特許（本件特許）の特許権者である。X（当初の無効審判請求人はX₂のみであり、その他当事者は、第一次審判手続・本件審判手続の過程で参加人として加わった）は、本件特許に対して無効審判請求をした。特許庁は、同審判請求は成り立たない旨の審決（第一次審決）をしたところ、Xらはこれを不服として取消訴訟を提起した。知的財産高等裁判所は、令和元年11月14日、本件発明はサポート要件（特許36条6項1号）に適合しないとして、審決取消しの判決（前訴判決）をした。¶001

Yは、再度の無効審判手続において、前訴判決で指摘された無効理由を治癒すべく、特許請求の範囲を目的とする訂正の請求（本件訂正請求）をした。特許庁は、本件訂正を認め、改めて、審判請求は成り立たない旨の審決（本件審決）をした。本件訴訟は、これを不服としてなされた取消訴訟である。¶002