先使用権の成立要件およびその範囲〔ウォーキングビーム式加熱炉〕
—最二小判昭和61・10・3

事実の概要

Y₁（被告=反訴原告・控訴人・上告人）は、「動桁炉」という名称の発明（以下「本件特許発明」という）に関する特許権（以下「本件特許権」という）を有している。本件特許権は、昭和43年2月26日の米国における出願に基づくパリ条約による優先権を主張して、同年8月26日に日本において出願され、昭和55年5月30日に設定登録された。Y₂（被告=反訴原告・控訴人・上告人。以下Y₁と合わせて「Yら」という）は、本件特許権の専用実施権者である。¶001