102条2項の利益額と推定覆滅事由〔二酸化炭素含有粘性組成物大合議〕
—知財高判令和元・6・7

事実の概要

X（原告・被控訴人）は、発明の名称を「二酸化炭素含有粘性組成物」とする発明（本件各発明）に係る2件の特許権の特許権者であり、本件各発明の実施品（X製品）を製造・販売している。Xは、Y₁～Y₇（被告・控訴人）が製造・販売する炭酸パック化粧料（Y各製品）が本件各発明の技術的範囲に含まれるとして、Yらに対し、Y各製品の製造・販売等の差止めおよび廃棄を請求するとともに、損害賠償を請求した。¶001

原審（大阪地判平成30・6・28判時2430号55頁）は、差止め・廃棄請求とともに、損害賠償請求を一部認容したため、Yらが控訴した。控訴審において、Xは、Yらに対する差止めおよび廃棄請求を取り下げた。¶002