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速報・解説

判例百選

憲法判例百選Ⅰ〔第8版〕

（別冊ジュリスト273号）

2025年9月10日発売

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長谷部恭男、石川健治、宍戸常寿、小島慎司

基本的人権

Ⅰ　総論

1

外国人の政治活動の自由
—マクリーン事件
—最大判昭和53・10・4

愛敬浩二

2

指紋押捺制度の合憲性
—最三小判平成7・12・15

志田陽子

3

外国人の地方参政権
—最三小判平成7・2・28

柳井健一

4

外国人の公務就任権
—最大判平成17・1・26

館田晶子

5

外国人の社会保障
—塩見訴訟
—最一小判平成元・3・2

大藤紀子

6

戦後補償
—韓国人戦争犠牲者補償請求事件
—最二小判平成16・11・29

近藤敦

7

法人の基本権享有主体性
—八幡製鉄事件
—最大判昭和45・6・24

毛利透

8

私法関係と基本的人権
—三菱樹脂事件
—最大判昭和48・12・12

西村枝美

9

私立大学における学生の自由
—昭和女子大事件
—最三小判昭和49・7・19

木下智史

10

私的団体における女性差別
—女子若年定年制事件
—最三小判昭和56・3・24

春名麻季

11

公務員の「政治的行為」と刑罰
—猿払事件上告審
—最大判昭和49・11・6

青井未帆

12

公務員による政党機関紙の配布
—堀越事件
—最二小判平成24・12・7

長谷部恭男

13

未決拘禁者の閲読の自由
—よど号ハイジャック記事抹消事件
—最大判昭和58・6・22

稲葉実香

14

被疑者の写真撮影と肖像権
—最大判昭和44・12・24

實原隆志

15

前科照会回答とプライバシーの権利
—最三小判昭和56・4・14

丸山敦裕

16

住基ネットの合憲性
—最一小判平成20・3・6

山本龍彦

17

マイナンバー制度の合憲性
—最一小判令和5・3・9

武市周作

18

車内広告放送と「とらわれの聴衆」
—最三小判昭和63・12・20

水谷瑛嗣郎

19

酒類製造免許制と酒を造る自由
—どぶろく裁判
—最一小判平成元・12・14

押久保倫夫

20

自己決定権と信仰による輸血拒否
—最三小判平成12・2・29

佐々木弘通

21

性同一性障害特例法違憲決定
—最大決令和5・10・25

阿部和文

22

旧優生保護法違憲判決
—最大判令和6・7・3

中山茂樹

23

空港の騒音公害と人格権
—大阪空港公害訴訟
—最大判昭和56・12・16

横内恵

Ⅱ　法の下の平等

24

尊属殺重罰と法の下の平等
—尊属殺重罰規定判決
—最大判昭和48・4・4

渡辺康行

25

届出による国籍の取得と法の下の平等
—国籍法違憲判決
—最大判平成20・6・4

井上典之

26

嫡出性の有無による法定相続分差別
—最大決平成25・9・4

髙井裕之

27

女性の再婚禁止期間の合憲性
—最大判平成27・12・16

江島晶子

28

夫婦同氏制の合憲性
—最大判平成27・12・16

駒村圭吾

29

所得税の不平等
—サラリーマン税金訴訟
—最大判昭和60・3・27

君塚正臣

30

地域による取扱いの差異と地方自治
—最大判昭和33・10・15

新村とわ

Ⅲ　精神的自由

31

良心の自由と謝罪広告の強制
—最大判昭和31・7・4

小泉良幸

32

内申書の記載内容と生徒の思想・信条の自由
—麴町中学内申書事件
—最二小判昭和63・7・15

小島慎司

33

使用者による労働者の政党所属調査と思想の自由
—最二小判昭和63・2・5

倉田原志

34

強制加入団体の政治献金と構成員の思想の自由
—南九州税理士会政治献金事件
—最三小判平成8・3・19

二本柳高信

35

「君が代」起立・斉唱の職務命令と思想・良心の自由
—最二小判平成23・5・30

蟻川恒正

36

信教の自由と加持祈禱治療
—最大判昭和38・5・15

玉蟲由樹

37

宗教法人の解散命令と信教の自由
—宗教法人オウム真理教解散命令事件
—最一小決平成8・1・30

高畑英一郎

38

牧会活動の自由と犯人蔵匿罪
—神戸簡裁判昭和50・2・20

松原光宏

39

宗教上の理由に基づく「剣道」の不受講
—最二小判平成8・3・8

栗田佳泰

40

神道式地鎮祭と政教分離の原則
—津地鎮祭事件
—最大判昭和52・7・13

福岡安都子

41

信教の自由・政教分離の原則と自衛官の合祀
—最大判昭和63・6・1

森口千弘

42

玉串料としての公金支出と政教分離の原則
—愛媛県玉串料訴訟
—最大判平成9・4・2

石川健治

43

忠魂碑・慰霊祭と政教分離の原則
—箕面忠魂碑・慰霊祭訴訟
—最三小判平成5・2・16

松平徳仁

44

神社敷地としての市有地の無償提供
—空知太神社事件
—最大判平成22・1・20

長谷部恭男

45

孔子廟のための国公有地の無償提供
—最大判令和3・2・24

林知更

46

破壊活動防止法の煽動罪と表現の自由
—最二小判平成2・9・28

嶋崎健太郎

47

大阪市ヘイトスピーチ条例事件
—最三小判令和4・2・15

桧垣伸次

48

「有害図書」指定と表現の自由
—岐阜県青少年保護育成条例事件
—最三小判平成元・9・19

松井茂記

49

わいせつ文書の頒布禁止と表現の自由
—チャタレイ事件
—最大判昭和32・3・13

池端忠司

50

わいせつ概念の再構築
—「四畳半襖の下張」事件
—最二小判昭和55・11・28

金井光生

51

営利的な広告の自由の制限
—最大判昭和36・2・15

上村都

52

立看板と表現の自由
—最三小判昭和62・3・3

山羽祥貴

53

駅構内でのビラ配布と表現の自由
—最三小判昭和59・12・18

齊藤愛

54

集合住宅へのビラ投函と表現の自由
—最二小判平成20・4・11

木下昌彦

55

電話の傍受と通信の秘密
—最三小決平成11・12・16

立山紘毅

56

プライバシーと表現の自由
—「宴のあと」事件
—東京地判昭和39・9・28

門田孝

57

ノンフィクションと前科の公表
—ノンフィクション「逆転」事件
—最三小判平成6・2・8

小谷順子

58

プライバシー侵害と表現の自由
—「石に泳ぐ魚」事件
—最三小判平成14・9・24

山口いつ子

59

ウェブサイトの検索結果の提供とプライバシー
—最三小決平成29・1・31

田代亜紀

60

言論の自由と名誉毀損における真実性の証明
—「夕刊和歌山時事」事件
—最大判昭和44・6・25

藤井樹也

61

名誉毀損と「公共ノ利害ニ関スル事実」
—「月刊ペン」事件
—最一小判昭和56・4・16

西土彰一郎

62

公正な論評の法理
—最一小判平成元・12・21

平地秀哉

63

少年事件の推知報道
—長良川事件報道訴訟
—最二小判平成15・3・14

成原慧

64

名誉毀損と事前差止め
—「北方ジャーナル」事件
—最大判昭和61・6・11

阪口正二郎

65

輸入書籍・図画等の税関検査
—最大判昭和59・12・12

久保健助

66

公立図書館の蔵書と著作者の表現の自由
—最一小判平成17・7・14

江原勝行

67

文化助成と表現の自由
—最二小判令和5・11・17

足立治朗

68

取材源の秘匿と表現の自由
—最三小決平成18・10・3

鈴木秀美

69

傍聴人のメモ制限と情報収集の自由
—レペタ事件
—最大判平成元・3・8

山元一

70

取材フィルムの提出命令と取材の自由
—博多駅事件
—最大決昭和44・11・26

曽我部真裕

71

放送済み取材ビデオテープの押収と取材の自由
—TBSビデオテープ押収事件
—最二小決平成2・7・9

多田一路

72

国家秘密と取材の自由
—外務省秘密電文漏洩事件
—最一小決昭和53・5・31

波多江悟史

73

意見広告と反論文掲載請求権
—サンケイ新聞事件
—最二小判昭和62・4・24

松田浩

74

NHK受信料制度の合憲性
—最大判平成29・12・6

小山剛

75

集会の自由と市民会館の使用不許可
—泉佐野市民会館事件
—最三小判平成7・3・7

金澤孝

76

集会の自由と市庁舎前広場の使用不許可
—金沢市庁舎前広場事件
—最三小判令和5・2・21

小川亮

77

公安条例と集団示威運動
—新潟県公安条例事件
—最大判昭和29・11・24

植村勝慶

78

公安条例の明確性
—徳島市公安条例事件
—最大判昭和50・9・10

木村草太

79

条例の広範性
—広島市暴走族追放条例事件
—最三小判平成19・9・18

西村裕一

80

道交法による集団行進の規制
—最三小判昭和57・11・16

岡田健一郎

81

学問の自由と大学の自治
—ポポロ事件
—最大判昭和38・5・22

堀口悟郎

82

教科書検定
—第1次家永教科書事件上告審
—最三小判平成5・3・16

坂田仰

Ⅳ　経済的自由

83

公衆浴場の適正配置規制
—最大判昭和30・1・26

工藤達朗

84

社会経済政策としてなされる営業規制
—小売市場事件
—最大判昭和47・11・22

巻美矢紀

85

薬事法違憲判決
—最大判昭和50・4・30

松本哲治

86

医薬品の対面販売と職業選択の自由
—最一小判令和3・3・18

大野悠介

87

視覚障害者の職域確保と職業選択の自由
—最二小判令和4・2・7

淺野博宣

88

生糸の輸入制限と経済活動の自由
—西陣ネクタイ事件
—最三小判平成2・2・6

石塚壮太郎

89

酒類販売の免許制
—最三小判平成4・12・15

宮原均

90

司法書士法の資格制
—最三小判平成12・2・8

清水潤

91

共有林の分割制限と財産権の保障
—森林法共有林事件
—最大判昭和62・4・22

松本和彦

92

証券取引法164条1項の合憲性
—最大判平成14・2・13

宮地基

93

区分所有法70条1項の合憲性
—最一小判平成21・4・23

栗島智明

94

条例による財産権の制限
—奈良県ため池条例事件
—最大判昭和38・6・26

村山健太郎

95

事後法による財産権の内容変更の合憲性
—最大判昭和53・7・12

平良小百合

96

正当な補償
—農地改革事件
—最大判昭和28・12・23

三宅雄彦

97

土地収用法による補償の額
—最一小判昭和48・10・18

早瀬勝明

98

補償の要否と直接憲法に基づく補償請求
—河川附近地制限令事件
—最大判昭和43・11・27

西山千絵

99

予防接種事故と補償請求
—東京地判昭和59・5・18

河嶋春菜

100

海外渡航の自由と旅券発給の拒否
—帆足計事件
—最大判昭和33・9・10

齊藤正彰

101

暴力団員への住宅明渡請求を認める条例の合憲性
—最二小判平成27・3・27

金子匡良

Appendix

基本的人権

Ⅰ　総論

Appendix 1

外国人の出国の自由
—最大判昭和32・12・25

木村草太

Appendix 2

外国人の再入国の権利
—森川キャサリーン事件
—最一小判平成4・11・16

江藤祥平

Appendix 3

公務員の政治的行為と懲戒処分
—プラカード事件
—最三小判昭和55・12・23

木村草太

Appendix 4

被拘禁者の喫煙の禁止
—最大判昭和45・9・16

江藤祥平

Appendix 5

公立中学校における髪形の規制
—熊本地判昭和60・11・13

江藤祥平

Appendix 6

校則によるバイク制限
—最三小判平成3・9・3

足立治朗

Ⅱ　法の下の平等

Appendix 7

高齢を理由とする待命処分の合憲性
—最大判昭和39・5・27

阿部和文

Appendix 8

同性婚と憲法24条
—札幌高判令和6・3・14

山羽祥貴

Ⅲ　精神的自由

Appendix 9

宗教的理由による学校授業欠席の自由
—日曜日授業参観事件
—東京地判昭和61・3・20

村山健太郎

Appendix 10

即位の礼・大嘗祭と政教分離の原則
—最一小判平成14・7・11

阿部和文

Appendix 11

公安条例と集団示威運動
—東京都公安条例事件
—最大判昭和35・7・20

木下昌彦

Appendix 12

集会の自由と公園の使用不許可
—皇居前広場事件
—最大判昭和28・12・23

山羽祥貴

Appendix 13

天皇コラージュ事件
—名古屋高金沢支判平成12・2・16

村山健太郎

Appendix 14

教科書検定
—第2次家永教科書事件1審
—東京地判昭和45・7・17

足立治朗

Ⅳ　経済的自由

Appendix 15

風俗案内所規制条例の合憲性
—最一小判平成28・12・15

村山健太郎

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