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事実の概要

公衆浴場法（昭和23年法律139号）2条は、公衆浴場業を都道府県知事の許可制とし（1項）、「都道府県知事は、公衆浴場の設置の場所又はその構造設備が、公衆衛生上不適当であると認めるときは、前項の許可を与えないことができる」（2項）と規定していたが、同条は昭和25年法律187号により改正され、2項に「又はその設置の場所が配置の適正を欠くと認めるとき」の文言が挿入（それに伴い元の「又は」は「若しくは」に変更）され、設置場所の配置の基準は都道府県条例で定めるとする3項が追加された。これを受けて、昭和25年9月1日福岡県条例54号3条は、「公衆浴場の設置の場所の配置の基準は、既に許可を受けた公衆浴場から市部にあっては250米以上、郡部にあっては300米以上の距離とする」とした。¶001