暴力団員への住宅明渡請求を認める条例の合憲性
—最二小判平成27・3・27

事実の概要

X（兵庫県西宮市―原告・被控訴人・被上告人）は、平成17年8月、西宮市営住宅条例（平成9年西宮市条例44号。以下「本件条例」という）の規定に基づき、Y₁（被告・控訴人・上告人）を市営住宅（以下「本件住宅」という）の入居者として決定した。その後、平成19年12月にXは本件条例を改正し、入居者が「暴力団員であることが判明したとき（同居者が該当する場合を含む。）」には、住宅の明渡しを請求することができる旨の規定（以下「本件規定」という）を新たに定めた。¶001