酒類販売の免許制
—最三小判平成4・12・15

事実の概要

X会社（原告・被控訴人・上告人）は、Y税務署長（被告・控訴人・被上告人）に対して、酒税法（法）9条1項に基づき、酒類販売（酒販）業免許の申請（本件申請）を行ったが、法10条10号の規定（「前条第1項の規定による免許の申請があった場合において、左の各号の一に該当するときは、税務署長は、免許を与えないことができる。十……その経営の基礎が薄弱であると認められる場合」）に該当することを理由に拒否処分（本件処分）を受けた。X会社は、本件申請は同条10号に該当せず、本件処分は違法であるとして、その取消しを求めて訴えを提起した。¶001