法人の基本権享有主体性
—八幡製鉄事件
—最大判昭和45・6・24

事実の概要

1960（昭和35）年3月14日に、八幡製鉄株式会社の代表取締役であったY₁、Y₂の両名（被告・控訴人・被上告人）は、同社を代表して自由民主党に政治資金として350万円を寄附した。同社の株主X（原告・被控訴人・上告人）は、この寄附は同社の定款に定められた事業目的（同定款2条は、「鉄鋼の製造および販売ならびにこれに附帯する事業」を同会社の目的として定めていた）の範囲外の行為であり、かつ旧商法254条ノ2（現行会社法355条）の定める取締役の忠実義務にも違反しているから、取締役の会社に対する賠償責任を発生させる「法令又ハ定款ニ違反スル行為」（同法266条1項5号、現行会社法423条1項に該当する規定）に当たるとして、同法267条（現行会社法847条に該当）に従い、Y₁、Y₂に対し、同社に350万円と遅延損害金を支払うよう求めて株主代表訴訟を提起した。¶001