土地収用法による補償の額
—最一小判昭和48・10・18

事実の概要

本件は、土地収用に対する補償金の額が問題となった事案である。本件土地は、昭和23（1948）年に都市計画事業のための建築制限を受け、昭和39（1964）年に収用裁決を受けた。当時の土地収用法72条（昭和42年改正前のもの）は、「近傍類地の取引価格等を考慮して、相当な価格をもって補償」するものとしていた。ただ、本件における「相当な価格」について、控訴審までに、評価額が大きく異なる4つの鑑定が出ている。評価額の違いの主な要因は、本件土地を「建築制限を受けた土地」として評価するか否かにあった。¶001