有斐閣Onlineロージャーナル2025年記事一覧

有斐閣Onlineロージャーナルにて、2025年に公開となりました記事をまとめてご紹介いたします。¶001

Webオリジナル

特集

特集／気候変動訴訟の国際的展開

特集にあたって	西村智朗・玉田大・森肇志
気候変動に関する国際海洋法裁判所の勧告的意見	玉田大
国連の人権条約機関を利用した気候変動訴訟	鳥谷部壌
欧州人権裁判所における気候変動訴訟	中西優美子
気候緊急事態に関する米州人権裁判所の勧告的手続	根岸陽太
WTO／貿易協定における気候変動訴訟の現在地と未来	関根豪政
気候変動に関連する投資仲裁と投資協定	福永有夏
気候変動訴訟における国際私法の役割と展望	楢﨑みどり
国際司法裁判所「気候変動に関する国家の義務」勧告的意見の概要とその検討	西村智朗
気候緊急事態に関する米州人権裁判所の勧告的意見	根岸陽太

特集／個人の尊重と平等を問い直す

はじめに	宍戸常寿
個人の尊厳と人格の尊重	玉蟲由樹
身体の自由	中山茂樹
デジタル化・AI化社会における人格権の再考	朱穎嬌
家族法の制度形成と憲法24条の要請・指針	篠原永明
社会的弱者が抱える差別問題と憲法	杉山有沙
平等違反の司法的救済	髙橋正明
「個人」をめぐる憲法と国際人権法の交錯	松田浩道
保護領域、正当化、価値充填	小山剛

特集／メディアと法

〔座談会〕デジタル社会におけるメディアの役割と法的課題	成原慧・堀木卓也・村上圭子・吉田奨・若江雅子
放送の100年とこれから	村上聖一
デジタル社会における放送の概念と役割	西土彰一郎
ニュースメディアとプラットフォーム	駒村圭吾
デジタル出版環境における著作権上の諸問題	張睿暎
デジタル社会における図書館の自由	福井佑介
ドイツ映画助成法をめぐる憲法論・覚書	阿部和文

特集／刑事手続のIT化

刑事手続のIT化とその課題	川出敏裕・池田公博・久保有希子・恒光直樹・中山仁・保坂和人・緑大輔
「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要	小倉健太郎
IT技術による刑事手続の非対面化をめぐって	小木曽綾
刑事デジタル法により刑法典に新設された罰則について	安田拓人

連載

連載／草野耕一最高裁判所判事退官記念座談会：倫理と経済が交わる場としての司法

第1回　総論	草野耕一・田中亘
第2回　憲法①（前編）	草野耕一・駒村圭吾・田中亘
第3回　憲法①（後編）	草野耕一・駒村圭吾・田中亘

連載／サイバーセキュリティ法の羅針盤

第1回　基礎用語の定義と基本法・組織法	蔦大輔
第2回　経営問題としてのサイバーセキュリティと体制整備	蔦大輔
第3回　情報・データの安全管理とサイバーセキュリティ	蔦大輔
第4回　ランサムウェア対応に関する法的論点	蔦大輔
第5回　機密情報持ち出し（内部不正）に関する法制度	蔦大輔

連載／ファッション・ローと知的財産

第29回　商標法によるファッションデザインの保護（2）	田村善之ほか
第30回　商標法によるファッションデザインの保護（3）	田村善之ほか
第31回　商標法によるファッションデザインの保護（4）	田村善之ほか
第32回　商標法によるファッションデザインの保護（5）	田村善之ほか
第33回　商標法によるファッションデザインの保護（6）	田村善之ほか
第34回　商標法によるファッションデザインの保護（7・完）	田村善之ほか
第35回　他人の氏名と商標登録（1）	田村善之ほか
第36回　他人の氏名と商標登録（2）	田村善之ほか

連載／刑事訴訟法1 捜査

第4回　第1章〔捜査の端緒〕2	井上正仁
第4回　第1章〔捜査の端緒〕2　別表2	井上正仁

連載／キソホーからみた世界

第7回　法専門職はポピュリズムと対立しないのか	郭薇
第8回　法思想史からみた「契約の自由」	松島裕一
第9回　明治前期は夫婦別氏だったのか	酒井智大
第10回　非正規移民が正規化されることは不当か？	横濱竜也
第11回　調停トレーニングの意義	入江秀晃
第12回　婚姻をめぐる法的言説の方法論的散策	菊池亨輔

連載／法実務の交差点【知財編】

第11回　知的財産法×M&A「M&Aにおける知的財産権・知的財産関連契約の取扱い」	清水亘・佐橋雄介
第12回　知的財産法×倒産法（1）「破産局面における知的財産権の処理とライセンシーの保護」	清水亘・後藤柾哉・渡部香菜子
第13回　知的財産法×倒産法（2）「知的財産権担保融資（デット・ファイナンス）と企業価値担保権制度」	清水亘・後藤柾哉・渡部香菜子
第14回　知的財産法×データ「データの保護と利活用時の留意点」	清水亘・西村順一郎・赤木優飛
第15回　知的財産法×宇宙法「国境なき宇宙空間と知的財産権の属地主義」	清水亘・山田智希
第16回　知的財産法×AI（1）「実務における生成AI活用と「著作権者の利益」への配慮①」	清水亘・石川雅人・鬼形新
第17回　知的財産法×AI（2）「実務における生成AI活用と「著作権者の利益」への配慮②」	清水亘・石川雅人・嘉納健太
第18回・完　知的財産法×経済安全保障「経済安全保障時代のテクノロジーの重要性と企業の対応」	清水亘・鈴木潤・石川雅人

連載／注釈下請法・フリーランス法

第10回　フリーランス法（4）	白石忠志
第11回　フリーランス法（5）	白石忠志
第12回　フリーランス法（6）	白石忠志
第13回・完　フリーランス法（7）	白石忠志

コーナー

新法当局解説

令和7年下請代金支払遅延等防止法（下請法）改正の概要	菊澤雄一
令和7年公益通報者保護法改正の概要	三宅好浩・岩田朋子・倉本想
令和7年脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）等改正の概要	岩本渉
令和7年資金決済法改正の概要	高見柊・目加田歩実

新法施行・実務解説

スマホ法の概要と施行にあたっての留意点

田中孝樹

実務に活かす租税裁決

「実務に活かす租税裁決」開始にあたって	増井良啓・平川雄士
関連法人は下請業務を実際に施工したか否か――国税不服審判所裁決令和6・12・10	北村豊

租税法研究のフロンティア

税務調査終了後における再調査の法的統制（上）	倉見智亮
税務調査終了後における再調査の法的統制（下）	倉見智亮

研究関心の地平

土井翼『名宛人なき行政行為の法的構造』をめぐって（1）	土井翼・小島慎司・巽智彦・池田悠太
土井翼『名宛人なき行政行為の法的構造』をめぐって（2）	土井翼・小島慎司・巽智彦・池田悠太
土井翼『名宛人なき行政行為の法的構造』をめぐって（3）・完	土井翼・小島慎司・巽智彦・池田悠太

ゆうひかくradio

第22回　労基法16条	森戸英幸・池田悠
第23回　AIと著作権に関する「考え方」	上野達弘・澤田将史
第24回　企業も法をつくれる？	瀧川裕英・浅野有紀
第25回　社会保障における「中立性」	森戸英幸・笠木映里
第26回　移民現象と社会統合	瀧川裕英・大西楠テア
第27回　変更解約告知	森戸英幸・池田悠
第28回　知財法務	上野達弘・奥邨弘司
第29回　労働市場流動化と退職・転職	森戸英幸・安藤至大
第30回　労使協定と労働協約	森戸英幸・池田悠
第31回　教員の労働時間問題	森戸英幸・早津裕貴
第32回　労働委員会の救済命令	森戸英幸・池田悠
第33回　障害者雇用	森戸英幸・長谷川珠子
第34回　手形払等の禁止	白石忠志・長澤哲也
第35回　従業員基準の追加	白石忠志・原悦子
第36回　特定運送委託の追加	白石忠志・松永博彬
第37回　労使コミュニケーションとは？	森戸英幸・池田悠
第38回　買いたたき規制の強化	白石忠志・多田敏明
第39回　公共部門労働法	森戸英幸・水町勇一郎
第40回　過半数代表者	森戸英幸・池田悠
第41回　アーティスティックスポーツと法	上野達弘・町田樹
第42回　譲渡担保法と労働債権	森戸英幸・池田悠
第43回　アメリカ労働法の歩みと今そこにある危機	森戸英幸・中窪裕也
第44回　企業価値担保法と労働者	森戸英幸・池田悠

判例詳解

SACO見舞金の支払手続をとらなかったことの違法性――最二小判令和6・12・16

鈴木崇弘

事例Direct〈独禁法〉

ビッグ・テックの契約内容が拘束条件付取引に当たるとされた事例――公取委命令令和7・4・15

大東泰雄

判例Direct〈刑法〉

監護者性交等罪の共同正犯の成否――最一小決令和7・1・27	橋爪隆
道路交通法における救護義務の意義――最二小判令和7・2・7	橋爪隆
東電福島第一原発事件――最二小決令和7・3・5	橋爪隆
電子計算機使用詐欺の共謀が認められた事例――最三小判令和7・7・11	橋爪隆

判例Direct〈民法〉

別荘地の管理と不当利得――最一小判令和7・6・30	西内康人
人身傷害保険条項における素因減額部分の扱い――最三小判令和7・7・4	西内康人
事務処理者も義務者である場合の事務管理の成否と効果――最一小判令和7・7・14	西内康人
請求異議の訴えの棄却とこの訴えに付随してなされた強制執行停止の申立ての不法行為成立基準――最三小判令和7・9・9	西内康人
譲渡以外の物権変動と賃貸人の地位の帰趨、ならびに、土地共有の場合の賃料債権の性質――最一小判令和7・12・18	西内康人

国際私法判例速報

タリバンによる制圧後にアフガニスタン人の両親の子として日本で出生した者と国籍法2条3号――名古屋高決令和6・9・11	横溝大
主たる営業所を日本国内に有する被告に対する訴えについて民訴法3条の9の「特別の事情」があるとされた事例――松山地判令和6・1・17	加藤紫帆
仲裁法施行前に締結された個別労働関係紛争に関する仲裁合意の有効性を認めた事例――東京地判令和6・2・26	中村知里
属地主義の原則の下でも国外サーバからのプログラム配信が特許権侵害に当たるとした事例――最二小判令和7・3・3	横溝大
ブラジル裁判所の判決を承認せず、ブラジル人夫婦間の子の監護者の指定をした事例――静岡家掛川支審令和6・3・26	林貴美
執行判決請求訴訟において、その国際裁判管轄、及び、外国判決中に記載のない利息等の承認執行可能性が争われた事例――東京地判令和5・12・20	八並廉
暗号資産についての権利の準拠法――東京地判令和6・4・25	横溝大
シンガポール判決の執行判決訴訟において当該判決に係る債権の消滅時効の準拠法について判断した事例――千葉地判令和6・7・19	加藤紫帆
外国法人の代表者に対する会社法429条1項の適用を認めた事例――東京地判令和6・12・20	中村知里
ウェブサイトへの表示の掲載行為と商標法上の属地主義の原則――知財高判令和6・10・30	横溝大
胎児認知した者による認知無効確認請求が権利濫用に当たるとされた事例――東京家判令和5・3・23	林貴美
人事訴訟法3条の2第7号に基づき特別の事情を認定し間接管轄を肯定した事例――東京地判令和6・3・6	八並廉

重要事件タイムライン〈行政法〉

豊島産業廃棄物不法投棄事件

大橋真由美

重要事件タイムライン〈憲法〉

砂川政教分離訴訟	平良小百合
旧優生保護法違憲判決	山羽祥貴
靖国神社公式参拝	小島慎司

行政不服審査会答申研究

提出書類等の閲覧等・教示の過誤・処分の形式及び様式――令和5年度答申第52号	土井翼
付言の有用性とその課題――令和5年度答申第49号	宇那木正寛
補助金等適正化法17条1項に基づく交付決定の取消し――令和6年度答申第1号	髙畑柊子
未払賃金立替払制度における労働者性判断と不利益変更禁止――令和5年度答申第65号	織朱實
「行政不服審査会答申研究」を終えるに当たって	大橋洋一

学会予定一覧

2025年春季・夏季 学会予定一覧	有斐閣Online編集部
2025年秋季・冬季 学会予定一覧	有斐閣Online編集部

そのほかの記事

生成AI開発契約の在り方と通常AI開発契約の現状	古川直裕
情報流通プラットフォーム対処法の施行に伴う実務上の留意点	犬飼貴之
買取サービスの最新動向と実務上の留意点	渡辺大祐
「個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則に沿った政策立案のためのガイダンス」の解説	小松侑司
「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」の解説	関谷洋平
解説：TAKE IT DOWN ACT	水谷瑛嗣郎
有斐閣Onlineロージャーナル2024年記事一覧	有斐閣Online編集部

雑誌コンテンツ

ジュリスト

• ジュリスト2025年2月号（1606号）
• ジュリスト2025年3月号（1607号）
• ジュリスト2025年4月号（1608号）
• ジュリスト2025年5月号（1609号）
• ジュリスト2025年6月号（1610号）
• ジュリスト2025年7月号（1611号）
• ジュリスト2025年8月号（1612号）
• ジュリスト2025年9月号（1613号）
• ジュリスト2025年10月号（1614号）
• ジュリスト2025年11月号（1615号）
• ジュリスト2025年12月号（1616号）
• ジュリスト2026年1月号（1617号）
• ジュリスト2026年2月号（1618号）
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重要判例解説

• 令和6年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊 1610号）
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判例百選

• 社会保障判例百選〔第6版〕（別冊ジュリスト269号）
• 少年法判例百選〔第2版〕（別冊ジュリスト270号）
• 保険法判例百選〔第2版〕（別冊ジュリスト271号）
• 著作権判例百選〔第7版〕（別冊ジュリスト272号）
• 憲法判例百選Ⅰ〔第8版〕（別冊ジュリスト273号）
• 憲法判例百選Ⅱ〔第8版〕（別冊ジュリスト274号）
• 特許判例百選〔第6版〕（別冊ジュリスト275号）
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