気候緊急事態に関する米州人権裁判所の勧告的意見
—生きられた経験に根差した米州公序の規範的指針

はじめに――公衆の包摂的参加に立脚した米州公序の規範的指針

米州人権裁判所（以下、裁判所）は、チリとコロンビアによる諮問を受けて、2025年7月3日に「気候緊急事態と人権」に関する勧告的意見32号（西語正文／英語翻訳）を公表した（5月29日に採択）。前稿「気候緊急事態に関する米州人権裁判所の勧告的手続」では、国家・市民社会・学術界・先住民族など多様な主体が参与する「革命的な」参加手続が実現し、地域的法秩序の中に「普遍的法的良心（conciencia jurídica universal）」が注入されていく過程を描いた^1）。これを踏まえて、本稿では、そのような普遍的法的良心が勧告的意見において可視化され、米州地域全体に実効的な規範的含意がもたらされることを論じる。¶001