『知財法実務の交差点』の主な参考資料およびリンクの一覧

有斐閣Onlineでの連載「法実務の交差点【知財編】」が好評により、『知財法実務の交差点――Q&Aと図解で、広がる隣接領域の勘所をつかめる』として、書籍化しました。¶001

以下では、同書で取り上げたガイドライン等の参考資料を、リンクとともに掲載します（なお、【　】内に示したものは、同書で使用している略語です）。¶002

第1章　知的財産法×独占禁止法

• 公正取引委員会「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（2005年6月29日、2007年9月28日最終改正）【標準化パテントプールガイドライン】
• 公正取引委員会「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（2007年9月28日、2016年1月21日最終改正）【知財利用ガイドライン】
• 公正取引委員会事務局「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（1991年7月11日、2017年6月16日最終改正）【流通・取引慣行ガイドライン】
• 公正取引委員会「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（1993年4月20日、2017年6月16日最終改正）【共同研究開発ガイドライン】
• 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」（2025年10月1日公正取引委員会事務総長通達第13号最終改正）【取適法ガイドライン】
• 公正取引委員会「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」（1998年3月17日、2026年1月1日最終改正）【役務委託取引ガイドライン】
• 公正取引委員会＝中小企業庁＝特許庁「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」（2026年6月24日）【知財取引適正ガイドライン】
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第2章　知的財産法×税法

• 経済産業省ウェブサイト「イノベーションボックス税制」
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第3章　知的財産法×労働法

• 特許庁「特許法第35条第6項の指針（ガイドライン）」（2016年4月22日経済産業省告示第131号）【指針】
• 経済産業省知的財産政策室「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上にむけて～」（2024年2月改訂版）【秘密情報の保護ハンドブック】
• 経済産業省「営業秘密管理指針」（2003年1月30日、2025年3月31日最終改訂）【営業秘密管理指針】
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第4章　知的財産法×コーポレートガバナンス

• 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0（価値協創ガイダンス2.0）」（2017年5月29日、2022年8月30日改訂）【価値協創ガイダンス2.0】
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラインVer.2.0」（2023年3月27日）【知財・無形資産ガバナンスガイドライン】
• 株式会社東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（2023年3月31日）【東証2023年3月要請】
• 金融庁「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫」（2025年6月26日最終改訂）【スチュワードシップ・コード】
• 株式会社東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」（2026年7月21日）【CGコード】
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第5章　知的財産法×M&A

• 公正取引委員会「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（2016年1月21日最終改正）
• 公正取引委員会「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（2017年6月16日最終改正）
• 特許庁「知的財産デュー・デリジェンス標準手順書及び解説」（2018年3月）
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第7章　知的財産法×データ

• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラインVer.2.0」（2023年3月27日）【知財・無形資産ガバナンスガイドライン】
• 経済産業省「限定提供データに関する指針」（2018年1月23日、2024年2月最終改訂）
• 経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」（2025年2月）
• 経済産業省「営業秘密管理指針」（2003年1月30日、2025年3月31日最終改訂）【営業秘密管理指針】
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第8章　知的財産法×宇宙法

• 内閣府宇宙開発戦略推進事務局「宇宙物体登録に係る届出マニュアル〔改訂第1版〕」（2019年9月14日）【宇宙物体登録に係る届出マニュアル】
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第9章　知的財産法×AI

• 文化庁「著作権法の一部を改正する法律（平成30年改正）について（解説）」【平成30年改正解説】
• 文化庁著作権課「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方（著作権法第30条の4、第47条の4及び第47条の5関係）」（2019年10月24日）【柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方】
• 文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月15日）【AIと著作権に関する考え方について】
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第10章　知的財産法×経済安全保障

• 内閣官房「国家安全保障戦略（2022）」
• 経済産業省貿易経済安全保障局技術調査・流出対策室「技術流出対策ガイダンス〔第1版〕」（2025年5月23日）【技術流出対策ガイダンス】
• 内閣府政策統括官（経済安全保障担当）「経済安全保障推進法の特許出願の非公開に関する制度のQ&A〔第3版〕」（2026年3月27日）
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第11章　知的財産法×サイバーセキュリティ

• 経済産業省＝独立行政法人情報処理推進機構「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」（2023年3月）
• 「サイバーセキュリティ戦略」（2025年12月23日閣議決定）
• 経済産業省=内閣官房国家サイバー統括室「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」（SCS〔Supply Chain Security〕評価制度の構築方針）（2026年3月27日）
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