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事実

Xら（原告）は、米国イリノイ州に本社を置き国際旅客事業を営む航空会社であるY（被告）において客室乗務員として勤務していた。Xらは、遅くとも平成15年までに、雇用条件等に関する合意書又は同書面と同内容の契約書（以下、これらを併せて「本件合意書」という）に署名するか、Yから当初成田以外のベースを指定され、その後成田ベースに再指定を受けた際に、再指定レター（以下「本件再指定レター」という）に署名した。本件合意書には、Xらの雇用条件は米国法に排他的に準拠する旨の条項（以下「本件準拠法条項」という）のほか、「Xらの雇用条件に何らかの意味で関連する全ての請求、不服、訴因、紛争及び訴訟は、P2（米国法に基づいてYの客室乗務員の唯一の代表となることが認定されている労働団体）・Yの不服申立手続及び労使関係調整委員会の管轄（この管轄は米国鉄道労働法及びP2協定〔YとP2との間の労働協約〕が規定する強制管轄である）……に専属的に帰属する」との条項（以下「本件紛争解決条項【1】部分」という）が含まれており、本件再指定レターにも同様の定めがある。¶001