移民現象と社会統合

1993年東京大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科教授。大阪市立大学大学院法学研究科教授、立教大学法学部教授等を経て、2020年より現職。著書に、『法哲学』（共著、有斐閣、2014年）、『国家の哲学──政治的責務から地球共和国へ』（東京大学出版会、2017年）、『もっと問いかける法哲学』（編著、法律文化社、2024年）、『問いかける法哲学』（編著、法律文化社、2016年）、など。

1982年生まれ。2005年東京大学法学部卒業、2007年同大学院法学政治学研究科修士課程修了。東京大学大学院法学政治学研究科助教、駒澤大学法学部講師、専修大学法学部准教授・教授を経て、現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授。代表的な著作に「ドイツにおける外国人の地方参政権」国家学会雑誌121巻5 = 6号（2008年）、「グローバル化時代の移民法制──多元的システムから見たドイツの移民法制」『グローバル化と公法・私法関係の再編』（弘文堂、2015年）、『移動と帰属の法理論──変容するアイデンティティ』（共編著、岩波書店、2022年）がある。