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Ⅰ　はじめに

2016年の米大統領選やイギリスのEU離脱をはじめ、世界中で既存の政治への不信や社会の分断をめぐる問題に対する関心が高まり、今日の政治・社会情勢を理解する上ではポピュリズム（populism）が重要なキーワードの1つである。ポピュリズムの定義は論者によって多様であるが、共通しているのは、エリート層に軽視されていると感じる民衆に訴えかける点である1）。一見すると、このような政治的イデオロギーは法学とは関係がないように思われる。ただし、2000年代に入ると、司法制度改革の推進や複数の基本法の改正が行われ、日本の法律業界においても、専門家ではない不特定多数または世論の動向に意識せざるを得ない場面が見られるようになった。本稿では、上記の背景を踏まえた上で、対外発信に焦点を当て、法専門職（特に法実務家）とポピュリズムの関係に注目する。¶001