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事実

海上運送業等を目的とするY1（被告。日本法人）とその関連会社Y3（被告。パナマ共和国法人）が共同所有するパナマ船籍の貨物船（以下「本件船舶」）は、令和2年4月6日、大韓民国（以下「韓国」）にあるプサン新港のコンテナターミナル（以下「本件コンテナターミナル」）のバースに接岸する際、複数のガントリークレーンに接触し、これらを損傷させる事故（以下「本件事故」）を発生させた。本件事故当時、本件船舶は、訴外Aが管理・運用、訴外Bが傭船し、韓国法に基づく免許を受けた水先人たる訴外Cが水先案内を行っていた。¶001