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速報・解説

判例百選

租税判例百選〔第8版〕

（別冊ジュリスト276号）

2026年6月22日発売

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佐藤英明、増井良啓、渋谷雅弘、渕圭吾、浅妻章如

Ⅰ　租税法序説

（1）　租税法の基本原則

1

租税法律主義における租税の意義
—旭川市国民健康保険条例事件
—最大判平成18・3・1

藤谷武史

2

納税者の租税法規上の地位の遡及的変更
—最一小判平成23・9・22

平川英子

3

課税要件法定主義
—政令への委任の限界
—東京高判平成7・11・28

芳賀真一

4

合法性の原則
—最三小判平成22・7・6

巽智彦

5

租税法律の憲法14条1項適合性
—最大判昭和60・3・27

増井良啓

6

租税法上の一般原則としての平等原則
—最三小判令和4・4・19

渋谷雅弘

7

租税法と信義則
—最三小判昭和62・10・30

漆さき

8

租税法の解釈と通達
—パチンコ球遊器事件
—最二小判昭和33・3・28

今本啓介

9

地方団体の課税権と地方税法
—神奈川県臨時特例企業税
—最一小判平成25・3・21

宍戸常寿

（2）　租税法の解釈と適用

10

租税法規の解釈
—ホステス報酬に係る源泉徴収
—最三小判平成22・3・2

渕圭吾

11

借用概念
—武富士事件
—最二小判平成23・2・18

浅妻章如

12

租税徴収法における私法の適用
—最三小判昭和62・1・20

佐藤英明

13

私法上の法形式の選択と課税
—交換か売買か
—東京高判平成11・6・21

藤岡祐治

14

租税法規の限定解釈
—りそな外税控除否認事件
—最二小判平成17・12・19

増田貴都

15

タックス・シェルター
—パラツィーナ事件
—最三小判平成18・1・24

渕圭吾

Ⅱ　租税実体法

（1）　課税要件総論

16

民法上の組合の課税関係
—最二小判平成13・7・13

髙橋祐介

17

匿名組合契約の課税関係
—最二小判平成27・6・12

漆さき

18

外国法人該当性の判断基準
—最二小判平成27・7・17

田中啓之

19

課税物件の帰属
—大阪地判平成12・12・8

髙橋祐介

20

帰属を誤った課税処分の効力
—最一小判昭和48・4・26

阿部雪子

（2）　所得税

21

「生計を一にする」の意義
—最一小判昭和51・3・18

加藤友佳

22

所得税法56条の適用範囲
—弁護士夫婦事件
—最三小判平成16・11・2

住永佳奈

23

不法な所得
—制限超過利息
—最三小判昭和46・11・9

宮本十至子

24

非課税所得
—生保年金二重課税事件
—最三小判平成22・7・6

神山弘行

25

非課税となる損害賠償金等の範囲
—名古屋地判平成21・9・30

坂巻綾望

26

利子所得の意義
—デット・アサンプション
—東京高判平成18・8・17

長戸貴之

27

不動産所得の意義
—東京地判平成30・4・19

越智砂織

28

事業所得と給与所得の区別
—最二小判昭和56・4・24

奥谷健

29

ストックオプション課税
—給与所得か一時所得か
—最三小判平成17・1・25

酒井貴子

30

5年退職金事件
—最二小判昭和58・9・9

西本靖宏

31

譲渡所得の意義
—タキゲン株式低額譲渡事件
—最三小判令和2・3・24

橋本彩

32

資産の意義
—東京高判平成27・10・14

浅妻章如

33

譲渡の意義
—負担付贈与
—最三小判昭和63・7・19

奥谷健

34

譲渡所得における取得費の引継ぎ
—ゴルフ会員権贈与事件
—最三小判平成17・2・1

小塚真啓

35

一時所得と雑所得の区別
—最二小判平成29・12・15

田中晶国

36

賃料増額請求
—最二小判昭和53・2・24

渡辺徹也

37

必要経費の意義
—東京高判令和元・5・22

佐藤修二

38

雑所得と損益通算の可否
—福岡高判昭和54・7・17

一高龍司

39

配偶者控除
—最三小判平成9・9・9

加藤友佳

（3）　法人税

40

収益事業の意義
—ペット葬祭業事件
—最二小判平成20・9・12

小塚真啓

41

低額譲渡と法人税法22条2項
—最三小判平成7・12・19

増井良啓

42

法人税法22条2項にいう「取引」の意義
—オウブンシャホールディング事件
—最三小判平成18・1・24

中村繁隆

43

輸出取引にかかる収益の計上時期
—大竹貿易事件
—最一小判平成5・11・25

神山弘行

44

脱税工作のための支出金の損金性
—最三小決平成6・9・16

濱田洋

45

法人税法22条3項1号の売上原価と費用見積金額
—最二小判平成16・10・29

田中晶国

46

みなし配当
—国際興業管理株式会社事件
—最一小判令和3・3・11

吉村政穂

47

減価償却資産の判定単位
—NTTドコモ事件
—最三小判平成20・9・16

安井栄二

48

貸倒れの意義
—興銀事件
—最二小判平成16・12・24

吉村政穂

49

損害賠償請求権の益金計上時期
—日本美装事件
—東京高判平成21・2・18

宮本十至子

50

公正処理基準
—クラヴィス事件
—最一小判令和2・7・2

倉見智亮

51

事前確定届出給与
—東京地判平成24・10・9

谷口智紀

52

過大役員給与
—京醍醐味噌事件
—東京地判令和5・3・23

我妻純子

53

子会社整理と寄附金
—東京地判平成29・1・19

野口浩

54

交際費の意義
—萬有製薬事件
—東京高判平成15・9・9

辻美枝

55

法人税と同族会社の行為計算否認
—ユニバーサルミュージック事件
—最一小判令和4・4・21

藤原健太郎

56

組織再編成に係る行為計算否認
—ヤフー事件
—最一小判平成28・2・29

酒井貴子

（4）　国際課税

57

外国法人に対する使用料と源泉地
—シルバー精工事件
—最一小判平成16・6・24

藤原健太郎

58

人的役務の提供に係る対価
—東京地判令和4・9・14

堀治彦

59

不動産譲渡対価の支払に際しての非居住者該当性の確認
—住友不動産事件
—東京地判平成28・5・19

古賀敬作

60

CFC税制の条約適合性
—グラクソ事件
—最一小判平成21・10・29

鈴木悠哉

61

CFC税制の適用除外要件
—デンソー事件
—最三小判平成29・10・24

中嶋美樹子

62

CFC税制の立法趣旨
—みずほ銀行事件
—最二小判令和5・11・6

中村真由子

63

CFC税制とキャプティブ保険
—日産自動車事件
—最一小判令和6・7・18

辻美枝

64

独立企業間価格の意義
—東京高判令和4・3・10

佐藤修二

65

租税条約上の情報交換と手続保障
—東京高判平成29・10・26

金山知明

（5）　相続税・贈与税

66

共同相続人の連帯納付義務
—最三小判昭和55・7・1

泉絢也

67

相続財産の種類
—土地の売主の相続
—最二小判昭和61・12・5

平川英子

68

過納金の還付と相続税
—最二小判平成22・10・15

長戸貴之

69

贈与による財産取得の時期
—名古屋高判平成10・12・25

望月爾

70

みなし贈与
—大阪高判平成26・6・18

田中啓之

71

小規模宅地の負担軽減措置
—最三小判平成19・1・23

山本直毅

72

相続税と同族会社の行為計算否認
—大阪地判平成12・5・12

松原有里

73

相続財産の評価（1）
—土地
—東京高判平成27・12・17

稲村健太郎

74

相続財産の評価（2）
—取引相場のない株式
—東京高判平成25・2・28

横井里保

（6）　消費税

75

役務提供の内外判定
—東京地判令和3・6・2

伊川正樹

76

課税仕入れの区分
—最一小判令和5・3・6

藤谷武史

77

免税事業者の課税売上高
—最三小判平成17・2・1

片山直子

78

課税標準の期間帰属
—東京地判令和2・12・22

山田麻未

79

対価の意義
—大阪高判平成24・3・16

太郎良留美

80

「資産の譲渡」の概念
—広島地判令和6・1・10

髙橋里枝

81

帳簿不提示と仕入税額控除
—最一小判平成16・12・16

高浜智輝

（7）　流通税

82

不動産取得税
—最一小判令和2・3・19

藤間大順

83

登録免許税の争い方
—最一小判平成17・4・14

斎藤誠

（8）　固定資産税

84

真実の所有者に対する不当利得返還請求権
—最三小判昭和47・1・25

一高龍司

85

物的非課税
—最二小判令和8・1・26

柴由花

86

固定資産税における適正な時価
—最一小判平成15・6・26

渋谷雅弘

87

固定資産評価基準の意義
—最二小判平成25・7・12

渡辺徹也

88

固定資産評価審査委員会決定の取消訴訟において主張しうる事項
—最三小判令和元・7・16

吉田貴明

（9）　附帯税

89

過少申告加算税における「正当な理由」
—最一小判平成18・4・20

山本隆司

90

重加算税
—税理士との意思の連絡
—最三小判平成18・4・25

中尾真和

Ⅲ　租税手続法

（1）　確定手続

91

医師優遇税制と修正申告
—概算経費を選択した医師の修正申告における実額経費への変更の許否
—最三小判平成2・6・5

興津征雄

92

後発的事由による更正の請求
—最二小判平成15・4・25

今本啓介

93

青色申告に対する更正の理由附記
—最三小判昭和60・4・23

深澤龍一郎

94

青色申告承認取消処分
—最一小判平成17・3・10

野一色直人

95

推計課税
—東京高判平成7・3・16

手塚貴大

96

質問検査権
—最三小決昭和48・7・10

中原茂樹

（2）　徴収手続

97

第二次納税義務者の不服申立て
—最一小判平成18・1・19

倉見智亮

98

国税徴収法39条による第二次納税義務
—最一小判平成21・12・10

佐藤英明

99

源泉徴収の法律関係と納税の告知
—最一小判昭和45・12・24

原田大樹

100

源泉徴収と確定申告
—最三小判平成4・2・18

西本靖宏

101

源泉徴収所得税納期限後の錯誤無効主張の可否
—最三小判平成30・9・25

藤岡祐治

Ⅳ　租税争訟法

102

訴えの対象
—更正・再更正の関係
—最三小判昭和42・9・19

太田匡彦

103

審理の対象
—理由の差替え
—最三小判昭和56・7・14

角松生史

104

確定処分の違法と国家賠償
—最一小判平成22・6・3

中川丈久

Ⅴ　租税処罰法

105

虚偽不申告による逋脱犯の成立
—最三小決平成6・9・13

上嶌一高

106

質問検査で取得収集した証拠資料の犯則事件での利用
—最二小決平成16・1・20

笹倉宏紀

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