租税法律主義における租税の意義
—旭川市国民健康保険条例事件
—最大判平成18・3・1

事実の概要

Y₁（旭川市―被告・控訴人=被控訴人・被上告人）を保険者とする国民健康保険の一般被保険者X（原告・被控訴人=控訴人・上告人）は、平成6～8年度の各年度分の国民健康保険料の賦課処分をY₁から受け、Y₂（旭川市長―被告・控訴人=被控訴人・被上告人）からは保険料減免事由に該当しない旨の通知を受けたため、Y₁、Y₂に対し、各処分の取消し・無効確認を求めて出訴した。以下では、旭川市国民健康保険条例（以下「本件条例」）の保険料の定めが憲法84条に違背するか、という論点に絞って解説する（減免非該当処分については、柴田・後掲）。¶001