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事実の概要

本件は、パチンコ球遊器の製造を業とするXら（原告・控訴人・上告人）が、パチンコ球遊器を旧物品税法（昭和15年法律40号）で課税対象として定められる「遊戯具」（1条1項2種丁類42号〔昭和25年法律286号による改正によるもの〕。なお、民集には判決時の昭和29年法律46号による改正による1条1項2種丁類38号が示される）に属するとして、Yら（品川税務署長ほか―被告・被控訴人・被上告人）がXらに対してした賦課処分（以下「本件処分」という）を不服として、本件賦課処分の無効確認等を求めたものである（なお、本件では当初既納付部分の賦課処分の無効確認も求めていたが、後掲1審判決および控訴審判決で却下されている。また、他に国に対する不当利得返還請求も行っている。本解説においてはこれらの点については取り上げない）。¶001