固定資産税における適正な時価
—最一小判平成15・6・26

事実の概要

X（原告・被控訴人・被上告人）は、東京都千代田区にある2つの土地（以下「本件土地1」および「本件土地2」といい、両土地をあわせて「本件各土地」という）の所有者である。¶001

固定資産税の課税に関して、本件各土地の平成6年度の価格（本件土地1につき12億5588万7640円、本件土地2につき1268万8440円）が、東京都知事により決定され、東京都千代田都税事務所長によって土地課税台帳に登録された。Xは、この価格が平成5年度価格の約9.2倍であり、時価を超える違法な価格であるとして、Y（東京都固定資産評価審査委員会―被告・控訴人・上告人）に対して審査の申出をした。これに対して、Yは、本件土地1につき10億9890万1690円、本件土地2につき1103万3010円とする価格決定（以下「本件価格決定」という）をした。しかし、Xは、なおその価格に不服があるとして、本件価格決定のうち平成5年度価格を超える部分の取消しを求めた。¶002