不動産譲渡対価の支払に際しての非居住者該当性の確認
—住友不動産事件
—東京地判平成28・5・19

事実の概要

X（原告）は、不動産の取得、処分、賃貸借、管理、利用、開発等を目的とする、東証一部上場の株式会社である。Xは、平成19年12月に、訴外A（個人）との間において、Aが東京都内に所有する土地建物（以下「本件不動産」）をAから買い受ける旨の売買契約（以下「本件売買契約」）を締結した。翌年3月14日（本件支払日）に、Xは、本件不動産の売買代金7億6000万円ならびに固定資産税および都市計画税相当額の精算金215万9273円の合計額である7億6215万9273円（以下「本件譲渡対価」）を、Aから指定された各米国銀行口座に分けて振込送金した。これに対して、処分行政庁は、Aは所得税法（平成26年法律10号による改正前のもの。以下同じ）2条1項5号にいう「非居住者」に該当し、Xは同法212条1項（以下「本件条項」）に基づく源泉徴収義務を負うとして、源泉徴収税の納税告知処分を行った。Xは、Aは所得税法上の「非居住者」には該当せず、仮に該当するとしても、Xは源泉徴収義務を負わない旨主張して、納税告知処分の取消しを求めて提訴。¶001