FONT SIZE
S 文字の大きさを変更できます
M 文字の大きさを変更できます
L 文字の大きさを変更できます

事実の概要

X（原告・被控訴人=附帯控訴人・被上告人）は、携帯電話事業等を営む株式会社である。平成10年12月1日、XはA社から簡易型携帯電話（PHS）事業の営業譲渡を受け、同事業を開始した。XのPHS事業は、B社電話網の機能を活用する方式（いわゆるB社網依存型の方式）による。この方式においてPHS端末と固定電話等は、PHS事業者の設置する基地局、B社の設置するエントランス回線（基地局とB社の設置するPHS接続装置との間を接続する設備）、PHS接続装置および電話網等を介して、双方向の通話等が行われる。エントランス回線が1回線あれば、そのような通話等が可能になる。¶001