非課税所得
—生保年金二重課税事件
—最三小判平成22・7・6

事実の概要

X（原告・被控訴人・上告人）の夫Aは、B生命との間で、Aを被保険者、Xを保険金受取人とする年金払特約付き生命保険契約を締結し、保険料を負担していたが、平成14年10月に死亡した。Xは特約年金として、10年間にわたり、毎年230万円ずつを受け取る権利（以下「本件年金受給権」という）を取得した。¶001

Xは、平成14年11月、B生命から、第1回目の特約年金（以下「本件年金」という）として、230万円から所得税法208条所定の源泉徴収税額22万800円を控除した金額の支払を受けた。Xは、平成14年分の所得の計算（確定申告および更正の請求）において、本件年金の額を収入金額に算入していなかった。なお、Xは相続税の確定申告において、旧相続税法24条1項1号の規定により計算した本件年金受給権の価額1380万円を相続税の課税価格に算入していた。¶002