相続財産の評価（2）
—取引相場のない株式
—東京高判平成25・2・28

事実の概要

Xら（原告・被控訴人）は、平成16年2月28日（以下「本件相続開始時」という）、甲の死亡により非上場の同族会社であるA社およびB社の株式を相続した（以下、甲の死亡によって開始した相続を「本件相続」という）。A社は、本件相続開始時において、合成樹脂等の各種製品の製造等を業とし、資本金の額4億3200万円、従業員数5291名、総資産価額（帳簿価額）2120億円余、年取引金額1882億円余の株式会社であり、財産評価基本通達（昭和39・4・25付直資56。以下「評価通達」という）178における大会社にあたる。B社は、不動産の取得および管理等を業とし、資本金の額9億9000万円、従業員数5名以下、総資産価額（帳簿価額）98億円余、年取引金額3億6845万円余であり、同社は中会社にあたる。¶001