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『租税判例百選』の第8版をここにお送りする。

本百選の改訂サイクルを振り返ってみると、昭和43(1968)年刊行の初版から第2版(昭和58〔1983〕年)まで15年間、第2版から第3版(平成4〔1992〕年)まで9年間、第3版から第4版(平成17〔2005〕年)まで13年間、第4版から第5版(平成23〔2011〕年)まで6年間、第5版から第6版(平成28〔2016〕年)まで5年間、第6版から第7版(令和3〔2021〕年)まで5年間、第7版から第8版(令和8〔2026〕年)まで5年間が、それぞれ経過している。第7版の刊行後も、重要な租税判例がいくつも現れているが、今回の改訂によりそれらに対応できるようになった。もっとも、第8版刊行後においても、同様のペースで新たな判例が現れることが予想されるのであり、次回の改訂までは、ジュリスト臨時増刊『重要判例解説』等により適宜補っていただきたい。

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