真実の所有者に対する不当利得返還請求権
—最三小判昭和47・1・25

事実の概要

個人X（原告・被控訴人・被上告人）は、Y社および訴外Aが所有者である建物と土地（以下「本件不動産」）につき、第三者への所有権移転登記を経て、昭和27年12月2日、Xを名義人とする所有権移転登記を受けた。Y社およびAは、当該第三者およびXを被告として、上記各所有権移転登記の抹消を請求する訴訟を提起し、昭和35年1月23日、Y社およびAが勝訴する別件判決が確定した。もっとも、当該判決に基づく抹消登記手続はなされず、昭和28年度ないし同35年度および同42年度の本件不動産に係る固定資産税および都市計画税（以下「本件固定資産税等」）は、登記名義人（昭和28年度分を除く）であるXが納付した。¶001