FONT SIZE
S 文字の大きさを変更できます
M 文字の大きさを変更できます
L 文字の大きさを変更できます

事実の概要

不動産業を営むX（原告・被控訴人=附帯控訴人・上告人）は、法人税の青色申告にあたり、本件不動産について、取得価額7600万9600円、販売価額7000万円として、600万円弱の損失を計上した。これに対してY（税務署長―被告・控訴人=附帯被控訴人・被上告人）は、本件不動産の取得価額が6000万円であり、1000万円の譲渡益があるとして、本件更正処分を行った。Xは同処分の取消訴訟を提起した。¶001