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事実の概要

X（原告・控訴人・上告人）は、倉庫業等を営む法人であり、昭和62年度以来、Xの倉庫（以下、「本件倉庫」という）の固定資産税および都市計画税（以下、「固定資産税等」という）の賦課決定に従い、固定資産税等を名古屋市（被告・被控訴人・被上告人）に納付してきた。¶001

固定資産税等は、固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格（固定資産税評価額）を課税標準とする市町村税である（地税349条1項および702条）。その価格は、総務大臣が定める固定資産評価基準を用いて市町村長が決定する（地税403条1項）。¶002