法人税と同族会社の行為計算否認
—ユニバーサルミュージック事件
—最一小判令和4・4・21

事実の概要

(1)

内国法人X（原告・被控訴人・被上告人。設立は平成20年10月7日）は合同会社であり、フランス法人F₁を最終親会社とする企業グループ（「F₁グループ」）の音楽事業を担当する部門（「本件音楽部門」）に属する。また、Xは法人税法（「法税」）2条10号（平成27年法律9号による改正前のもの）にいう同族会社に当たる。¶001

(2)

平成20年9月以前の段階で、本件音楽部門には、内国法人として、J₁、J₂、J₃およびJ₄が存在しており、これらに関する資本関係は次のとおり。①J₂は、その全持分をJ₁によって保有されている。②J₁、J₃は、それぞれオランダ法人N₁、N₂によって、その全持分を保有されている。また、N₁、N₂は、オランダ法人N₃によって、その全持分をそれぞれ間接的または直接的に保有されている。③J₄はその全持分を英国法人B₁によって保有されており、B₁はその全持分をN₃により間接的に保有されている。¶002