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事実の概要

株式会社X（原告・控訴人・上告人）が所轄税務署長Y（被告・被控訴人・被上告人）に昭和31年7月1日から昭和32年6月30日までの昭和31事業年度分の法人税について確定申告を行ったところ、Yは、昭和33年3月31日に更正（第1次更正処分）を行った。これに対しXは、第1次更正処分の取消しを求める訴えを提起した（以下この取消訴訟を「本件訴訟」という。行政上の不服申立てに関する説明は省略している）。¶001