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速報・解説

判例百選

金融法判例百選

（別冊ジュリスト277号）

2026年9月8日発売

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判例別記事一覧 →

森田宏樹、神作裕之、加藤貴仁

Ⅰ　金融取引・金融業務

（1）　総論

1

法人の理事の代表権の制限と金融取引
—最三小判昭和58・6・21

平野秀文

2

金融機関の顧客情報についての守秘義務
—最三小決平成19・12・11

大塚智見

3

銀行の顧客情報と職業の秘密
—最三小決平成20・11・25

川嶋隆憲

4

貸付稟議書と文書提出命令
—最二小決平成11・11・12

杉山悦子

5

弁護士会照会に対する報告拒絶と不法行為責任
—最三小判平成28・10・18

八田卓也

6

取締役の内部統制体制構築・運用に係る責任（1）
—大阪地判平成12・9・20

堀田佳文

7

取締役の内部統制体制構築・運用に係る責任（2）
—東京地判令和2・2・27

神作裕之

（2）　銀行取引一般

8

拘束預金と独禁法19条
—最二小判昭和52・6・20

白石忠志

（3）　金融監督当局の責任

9

銀行法上の行政監督権の不行使と国家賠償責任
—福岡高判昭和53・7・3

津田智成

10

抵当証券業者の登録更新と国家賠償責任
—大阪高判平成20・9・26

金﨑剛志

Ⅱ　預金取引

（1）　意義・成立

11

預り金の意義
—大判明治45・7・9

小出篤

12

導入預金契約と公序良俗違反
—最二小判昭和49・3・1

萬澤陽子

（2）　法的性質

13

預金契約の法的性質
—最一小判平成21・1・22

石畝剛士

14

当座預金契約の性質
—大判昭和6・7・20

松尾健一

15

普通預金の法的性質
—東京高判平成27・9・9

加毛明

（3）　預金者の認定

16

記名式定期預金の預金者の認定
—最二小判昭和52・8・9

髙秀成

（4）　預金債権の帰属

17

預金債権の帰属（1）
—公共工事の請負人の預金口座に振り込まれた前払金
—最一小判平成14・1・17

佐久間毅

18

預金債権の帰属（2）
—損害保険代理店の保険料専用口座に入金された保険料
—最二小判平成15・2・21

瀬戸口祐基

19

預金債権の帰属（3）
—債務整理の委任を受けた弁護士が開設した専用口座
—最一小判平成15・6・12

原恵美

（5）　反社関係

20

預金契約と詐欺罪
—最二小決平成26・4・7

橋爪隆

（6）　払戻し

21

偽造手形の支払における銀行の注意義務と免責約款
—最一小判昭和46・6・10

三宅新

22

ATMによる預金の払戻しと民法478条
—最三小判平成15・4・8

角田美穂子

23

誤振込みによる受取人の預金債権の成否
—最二小判平成8・4・26

白石大

24

原因関係のない振込みにかかる預金の受取人による払戻請求と権利濫用
—最二小判平成20・10・10

山口敬介

25

誤振込みの払戻しと詐欺罪
—最二小決平成15・3・12

杉本一敏

26

融資先の信用不安における預金拘束の適法性
—東京高判平成24・4・26

森田宏樹

27

帰属に争いがある預金の払戻請求と金融機関の履行遅滞責任
—最三小判平成11・6・15

阿部裕介

28

受領権限なく預金の払戻しを受けた者に対する不当利得返還請求
—最三小判平成16・10・26

荻野奈緒

29

預金債権の譲渡禁止特約と重過失
—最一小判昭和48・7・19

池田悠太

（7）　時効

30

自動継続定期預金の払戻請求権の消滅時効の起算日
—最三小判平成19・4・24

香川崇

（8）　取引経過開示義務

31

金融機関の預金者に対する預金口座の取引経過開示義務
—最一小判平成21・1・22

岩藤美智子

（9）　差押え・仮差押え

32

全店一括順位方式による預金債権差押えの有効性
—最三小決平成23・9・20

柳沢雄二

33

自動継続定期預金債権に対する仮差押えの執行と自動継続の成否
—最二小判平成13・3・16

石田剛

（10）　相続

34

普通預金債権の共同相続
—最大決平成28・12・19

石綿はる美

（11）　解約・取引停止措置

35

銀行の預金取引約款の暴力団排除条項の有効性
—福岡高判平成28・10・4

原田昌和

36

振り込め詐欺救済法上の取引停止措置
—東京地判令和元・12・17

井上健一

（12）　振込指定と破産法

37

振込指定と破産法
—名古屋高判昭和58・3・31

北島典子

（13）　預金者保護法

38

盗取されたキャッシュカードによる預金の払戻しと預金者の重過失
—東京地判令和3・2・19

新井剛

39

偽造デビットカードによる海外ATMからの現地通貨の引出しと預金者保護法
—東京地判平成29・11・29

小塚荘一郎

Ⅲ　与信取引

（1）　利息制限法

40

みなし利息
—最二小判平成15・7・18

白井正和

41

貸金業者の取引履歴開示義務
—最三小判平成17・7・19

松中学

42

異なる基本契約に基づく継続的貸付取引における過払金充当合意
—最二小判平成20・1・18

和田勝行

43

貸金業者間における貸金債権の一括譲渡と過払金返還債務の承継
—最三小判平成23・3・22

丸山絵美子

（2）　銀行取引約定書

44

銀行取引約定書（1）
—割引手形の満期前買戻条項の対外的効力
—最一小判昭和51・11・25

髙橋美加

45

銀行取引約定書（2）
—第三者から取得した偽造手形と免責条項
—最二小判昭和62・7・17

弥永真生

（3）　期限の利益喪失

46①②

貸金業者による特約に基づく期限の利益喪失の主張と信義則違反
—①最二小判平成21・9・11／②最二小判平成21・9・11

齋藤由起

（4）　説明義務

47

不動産取引の融資契約における金融機関の説明義務
—最一小判平成18・6・12

三枝健治

（5）　銀行および銀行取締役の責任

48

銀行取締役の融資判断に係る任務懈怠責任
—最二小判平成20・1・28

山田泰弘

49

銀行取締役のつなぎ融資の判断に係る任務懈怠責任
—最二小判平成21・11・27

田中亘

50

シンジケート・ローンにおけるアレンジャーの情報提供義務
—最三小判平成24・11・27

川口恭弘

（6）　ファクタリングと貸金業法

51

給与ファクタリング
—最三小決令和5・2・20

深川裕佳

52

事業者ファクタリング
—札幌高判令和4・7・7

森下哲朗

（7）　出資法3条

53

浮貸しの禁止
—最三小決平成11・7・6

上嶌一高

Ⅳ　信用保証

54

信用保証取引における旧債振替禁止条項違反と保証債務の消滅の範囲
—最二小判平成9・10・31

小峯庸平

55

主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合における保証契約の効力
—最三小判平成28・1・12

山城一真

Ⅴ　貿易金融

56

信用状の通知銀行の信用状条件変更の不通知
—最一小判平成15・3・27

藤田友敬

57

信用状発行銀行が輸入業者から設定を受けた輸入商品の譲渡担保の対抗要件
—最二小決平成29・5・10

青木則幸

58

外国向為替手形の取立て・再買取りの拒絶と買取銀行の権利義務
—東京地判平成5・2・22

笹岡愛美

59

発行銀行が支払を拒絶した信用状付荷為替手形の買戻請求
—大阪地判平成2・2・8

南健悟

Ⅵ　債権管理・回収

（1）　クロス・デフォルト条項

60

クロス・デフォルト条項
—最三小判平成18・4・18

後藤元

（2）　担保

61

商事留置権と破産法
—最三小判平成10・7・14

棚橋洋平

62

商事留置権と民事再生法
—最一小判平成23・12・15

齊藤真紀

63

債権者の担保保存義務を免除する特約の効力
—最二小判平成7・6・23

大澤慎太郎

64

一括支払システム契約における譲渡担保権実行条項の効力
—最二小判平成15・12・19

神山弘行

（3）　相殺

65

預金債権の差押えと相殺の効力
—最大判昭和45・6・24

深谷格

66

表見預金者に対する預金担保貸付における相殺の効力
—最一小判昭和59・2・23

岩川隆嗣

67

投資信託の解約金支払債務を受働債権とする相殺の可否
—最一小判平成26・6・5

工藤敏隆

68

いわゆる三者間相殺の合意の効力
—最三小判平成7・7・18

米倉暢大

69

複数当事者間ネッティングの合意と倒産手続
—最二小判平成28・7・8

宇野瑛人

（4）　レンダーズ・ライアビリティ

70

債務超過の状態にある融資先を顧客に紹介して貸付債権の回収を行った銀行の責任
—東京地判平成7・2・23

中原太郎

Ⅶ　金融商品・デリバティブ取引

（1）　説明義務・適合性原則

71

適合性原則と不法行為責任
—最一小判平成17・7・14

髙橋陽一

72

説明義務（1）
—最一小判平成25・3・7

伊藤雄司

73

説明義務（2）
—東京高判平成27・1・26

西内康人

（2）　デリバティブ取引

74

スワップ取引の解除に伴う損害賠償
—東京高判平成9・5・28

青木浩子

75

デリバティブ取引に基づくCSA契約による国債の担保差入れの法的性質
—東京高判平成22・10・27

柴崎暁

76

FXと賭博行為
—東京地判平成17・11・11

森田果

77

事業会社におけるデリバティブ取引による資金運用に基づく取締役の責任
—東京高判平成20・5・21

山下徹哉

（3）　融資一体型生命保険契約

78

融資一体型変額保険契約と融資契約の錯誤無効
—東京高判平成16・2・25

田中洋

（4）　集団投資スキーム

79

投資信託受益権等の相続
—最三小判平成26・2・25

仲卓真

80

投信受益権の差押え
—最一小判平成18・12・14

内田義厚

81

資産流動化における真正譲渡
—東京高決令和2・2・14

栗原伸輔

（5）　社債等

82

社債管理者の責任
—名古屋高判平成21・5・28

行岡睦彦

83

債券管理者の法的地位
—最一小判平成28・6・2

森まどか

84

社債に対する利息制限法の適用
—最三小判令和3・1・26

松井智予

85

金融債を受働債権とする相殺の可否
—最二小判平成15・2・21

高田晴仁

（6）　電子記録債権

86

電子記録債権の原因債権に対する差押・転付命令の効力
—最三小決令和5・3・29

山木戸勇一郎

Ⅷ　為替取引・決済手段

（1）　為替取引

87

為替取引を行うことの意義
—最三小決平成13・3・12

松井秀征

88

送金代行業務の為替取引および資金移動業該当性
—東京高判平成25・7・19

松嶋隆弘

89

口座相違と仕向銀行の振込依頼人に対する責任
—最一小判平成6・1・20

今井克典

90

受取人の承諾のない振込みの組戻しの効力
—最一小判平成12・3・9

早川咲耶

91

インターネットバンキングによる不正送金
—東京高判平成29・3・2

田澤元章

（2）　外国為替

92

外国通貨をもって債権額が指定された金銭債権の日本の通貨による弁済
—最三小判昭和50・7・15

松永詩乃美

（3）　電子マネー

93

ショッピングサイト上のアカウント停止に伴うサーバ型前払式支払手段の取扱い
—東京地判平成30・3・9

舩津浩司

94

顧客に対する周知義務違反に基づく不法行為責任
—東京高判平成29・1・18

加藤貴仁

95

電子マネー発行者の加盟店管理義務
—東京高判平成28・2・4

大澤彩

Ⅸ　暗号資産取引

（1）　総論

96

暗号資産の法的性質
—東京地判平成27・8・5

水津太郎

97

暗号資産の移転と電子計算機使用詐欺罪の成否
—最三小判令和6・7・16

得津晶

98

マイニングのプログラムコードと不正指令電磁的記録
—最一小判令和4・1・20

西貝吉晃

（2）　暗号資産交換業者

99

ハードフォークによる新コインに対する契約上の移転請求権
—東京地判令和元・12・20

河村賢治

100

暗号資産の引出しと暗号資産交換業者の免責
—東京地判令和6・2・26

長野史寛

101

不正アクセスを原因とするサービスの停止
—東京地判令和3・6・25

久保田安彦

102

暗号資産交換業者のシステムの不正利用
—東京高判令和2・6・11

飯田秀総

Ⅹ　その他

103

ファイナンス・リース（1）
—未払リース料債権の法的性質
—最二小判平成7・4・14

藤澤治奈

104

ファイナンス・リース（2）
—ユーザーの民事再生手続開始申立てを解除事由とする特約
—最三小判平成20・12・16

松下淳一

105

ソーシャルレンディングへの出資の勧誘者の責任
—東京高判令和6・2・14

木村真生子

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