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事実の概要

X（原告・控訴人）は、Y1（被告・被控訴人）が提供するプリペイド型電子マネーサービスのうち、携帯電話を含む携帯端末上に電子マネー（以下、「本件電子マネー」という）を記録して使用することのできるサービス（以下、「本件サービス」という）の登録会員であった。本件サービスに係る利用約款と登録会員規約（以下、それぞれ「本件利用約款」と「本件登録会員規約」という）によれば、登録会員は、Y1が登録番号を割り当てた携帯電話（以下、「登録携帯電話」という）を用いて本件サービスを利用できた。また、Y1が登録会員に本件電子マネーを発行する際、登録会員はあらかじめ登録したクレジットカードによって本件電子マネー発行の対価を決済することとされていた（以下、本件電子マネーの発行と決済を併せて「チャージ」という）。Xは、本件電子マネーのチャージに際して、Y2（被告・被控訴人）が発行するクレジットカード（以下、「本件クレジットカード」という）を利用していた。¶001