帰属に争いがある預金の払戻請求と金融機関の履行遅滞責任
—最三小判平成11・6・15

事実の概要

X（原告＝被参加人・控訴人＝被控訴人・被上告人＝上告人）は、昭和56年ころ以降、Aの内縁の妻としてAと同棲していた。他方で、Aは、昭和57年7月23日、Z₁およびZ₂（いずれも被告＝参加人・被控訴人＝控訴人・上告人＝被上告人）について認知の届出をした。¶001

Aは、平成3年6月当時、非商人の金融機関であるY（被告＝被参加人・被控訴人・被上告人）に対して、本件各貯金債権を有していた。本件各貯金債権はいずれも定期貯金債権であったが、遅くともZらの払戻請求までに満期を迎え、その後は期限後利息が発生していたようである（期限後利息の利率は認定されていない）。Aは平成4年1月22日に死亡し、ZらがAを相続した。¶002