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事実の概要

X（原告・被控訴人・上告人）は、銀行であるY（被告・控訴人・被上告人）との間に、投資信託受益権の管理等を委託する旨の契約（以下「本件管理委託契約」という）を締結し、平成12年から平成19年にかけてYから投資信託受益権（以下「本件受益権」という）を購入した。本件管理委託契約等によれば、Xが本件受益権について解約を申し込む場合は、XがYに対し解約実行請求をすると、その旨の通知がYから投資信託委託会社（委託者）に対してされ、同社が信託契約の一部を解約すると、その解約金が信託会社（受託者）からYに振り込まれ、YはこれをXに支払うこととされていた。¶001