発行銀行が支払を拒絶した信用状付荷為替手形の買戻請求
—大阪地判平成2・2・8

事実の概要

日本の売主Aは韓国の買主Bとの間の計算機の売買に関して、ソウルに所在する韓国法人Y銀行（被告）本店（発行銀行）から、Bの依頼に基づき、Aを受益者とする取消不能一覧払信用状（本件信用状）の発行を受けた。昭和60年12月25日、インド法人X銀行（原告）大阪支店（買取銀行／再買取依頼銀行）は、Aからの依頼により、本件信用状に基づく荷為替手形を買い取った。そこで、同日、X銀行大阪支店はY銀行大阪支店（再買取銀行）に対し、本件信用状要求書類を呈示して手形の再買取りを求めたところ、Y銀行大阪支店は、X銀行大阪支店に対し、手形を再買取りして、手形金を同月27日に支払う旨を約束した。ところが、昭和61年1月8日になって、Y銀行大阪支店は本件信用状に基づく補償を拒絶したため、X銀行は、Y銀行大阪支店に対し、手形再買取代金の支払を請求する一方、Y銀行大阪支店は、外国為替公認銀行間の商慣習・商慣行に基づいてX銀行に対して荷為替手形買戻請求権が生じることから、それらを対当額で相殺すると主張した。裁判所は、以下のように判示して、Y銀行大阪支店のX銀行に対する手形買戻請求権を認め、遅延損害金の一部についてX銀行の請求を認容した。¶001